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平成21年 第16回定例会 12月

○七番(内田理佐君) 
皆さん、おはようございます。
 延岡きずな、本日二番バッターの内田理佐です。
 まず初めに、循環型社会づくりについてです。
 先月、私は千葉県にあります市町村アカデミーで、全国より集まった三十五名の議員の方々と一緒に研修をしてまいりました。一番よかったことは、改めて延岡のよさを認識できたことだと思っております。
 延岡の観光資源の豊富さに感謝しなければいけないなと感じました。とにかく延岡をアピールするのに、ネタが尽きません。裏を返せば、何と選択と集中の難しいまちかといった感じでした。
 このような恵み多き延岡で、市民の方々に幸せを身近に感じてもらうには、自然環境の保全は欠かせないと考えます。
 現在、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)などの最新の科学的知見が示すように、地球温暖化は深刻化しております。
 既にあらわれている現象としまして、過去百年で〇・七四度C気温が上昇しました。氷河の後退もあります。世界各地で、豪雨、洪水、干ばつ、猛暑などの極端な気象現象の増加、二十世紀中に平均海面推移十七センチ上昇などが上げられます。
 今後予想される影響に、二一〇〇年までに一・一から六・四度Cの気温上昇と海面十八センチから五十九センチ上昇、洪水・干ばつの増大、台風の巨大化、熱 波・洪水・暴風雨・火災・干ばつによる死亡、疫病・障がいの増加、感染症媒介生物の分布の変化、穀物類の生産量、魚類の分布や生産量の変化などが上げら れ、世界経済への大きな打撃はもちろん、この延岡市においても人ごとではないのがわかると思います。
 このような状況から脱するには、低炭素社会を築くことが急がれます。
 ここで私たちが知らないといけないのは、化石燃料である石油が、このままでいけば二〇五〇年までに地球上からなくなってしまうという説すら訴えられているということです。
 そのことを踏まえ、大事なのは持続可能な社会を築くことで、低炭素社会と自然との共生社会、三R〔リデュース(減らす)、リユース(再使用)、リサイク ル(ごみの再生利用)〕を通じた資源の循環型社会の統合的な展開と、エネルギーの創造と節約も含め、地域からの環境政策が必要だと考えます。
 延岡市においても、延岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、平成十四年から市が行う事務事業により排出される温室効果ガスを抑制し、環境負荷への軽減に 取り組んでおります。また、森林づくりやバイオマスを利活用した資源循環型まちづくりの林業振興計画も現在策定中であります。
 そこで、市長にお伺いします。
 先月、延岡市バイオマスタウン構想が公表されましたが、バイオマスを利活用した資源循環型まちづくりも視野に入れ、循環型社会づくりについての考え方をお聞かせください。
 次に、資源再利用奨励補助事業についてです。
 現在、三Rの徹底など、国内外においても循環型社会の形成をより一層進めていくことが課題だと思われていますが、延岡市において、クリーンセンター事務 事業の中に、ごみ減量化の位置づけとして資源再利用奨励補助事業があります。この事業は、古紙類や金属類、空きびん、ペットボトル、繊維類、ケース類など を対象としますが、目的と参加団体数、実績及び事業を開始して二十九年間をどのように評価されているか、お聞かせください。
 次に、救急医療の支援についてです。
 今、国は、地方における人口減少化や分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化に対応すべく、地域力を高める取り組みを支援する施策を一体的に展開しています。
 その中で、中心市と周辺市町村が相互に連携し、生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめる方針を推進する定住自立圏構想があります。本市は、全 国でも五番目に定住自立圏構想における中心市宣言を行いました。取り組み一つに、地域医療の充実が掲げてあります。本市にとって周辺市でもある日向市との 連携の強化により、地域完結型医療体制が期待でき、魅力あふれる地域づくりが形成できるのではと考えます。
 実は先月二十四日、日向市が「救急車車載カメラ映像伝送による救急医療支援事業」の内定を発表しました。
 これは、救急車にカメラを設置し、患者の様態が詳しく見れる高画質な映像を、携帯電話網などを利用して医療機関に伝送することで、救急自動車内での応急 処置や医療機関での受け入れ態勢が的確かつ迅速に行えるようにする実証事業であり、また、二次救急医療機関における負担軽減を図ることができると説明して います。これは、全国初の取り組みであり、映像データを受け取る医療機関は、日向市内二カ所、二次救急医療機関と県立延岡病院、宮崎大学医学部附属病院を 予定しています。事業費は内々示の段階としながら、総務省の地域情報通信技術利活用推進交付金七千四百万円を活用するということです。
 ということは、受け取る側の医療機関は、現在延岡市の救急搬送先でもあり、日向市より延岡市夜間救急センターへの搬送もあることより、定住自立圏構想の 周辺市との連携という点で考えると、本市においてもこの高画質カメラの救急車への設置と市内医療機関への映像の伝送システムはとても有効であり、なお一層 の協力体制がとれるのではないかと考えます。
 また、同じシステムを共有できるメリットもあります。医師不足を考えても、研修医や若いドクターの気持ちを本市へ近づけるためには、この全国初の取り組みは有効であり、市長の考える地域医療の最先端を行くまちを全国へ発信できる事業になるのではと思っております。
 この本市への救急車車載カメラ映像伝送における救急医療システムの導入について、市長の御見解をお願いします。
 次に、児童虐待防止への取り組みについてです。
 本県では、昨年、泣きやまない生後十一カ月の赤ちゃんを骨折させる事件、三歳の子供を布団に投げ落とし、クモ膜下出血により死亡するという事件が行っております。
 ことしの七月、本市においても、生後十一カ月の長女に二十六歳の母親が加熱したアイロンを押し当て、やけどを負わせた事件が起こりました。
 逆の立場だったら、どれほど苦痛で、どれほどつらいことか。抵抗できない児童や助けを求めることのできない乳児に虐待を行う行為を、父親や母親を守る意味でも、早期に発見することはできないでしょうか。
 本市で講演された中央大学法学部の広岡守穂教授は、児童虐待で子供を殺す親の約四割が母親だと言っています。確かに、福祉こどもセンターに電話をかけて くる相談者は、ほとんどが女性で、男性の子育てへの関心の低さが出ているのではと感じます。この男性の子育てへの参加が足りないことにより、母親にだけ負 担がかかり、身体的虐待、育児の放棄、心理的虐待などがふえていると言っても過言ではありません。
 全国の児童相談所での児童虐待における相談件数は、平成十九年で四万六百三十九件と、四万件を初めて超えました。宮崎県では十年前の件数の約四倍にもふ え、二百八十七件となっております。延岡児童相談所では、平成二十年が四十四件、延岡市児童家庭課では百五件と、どちらも年々ふえております。
 このような状況を踏まえ、市では虐待防止へ向けて、どのような取り組みをされているのか。また、十一月の児童虐待防止推進月間に、市政だよりや延岡市で のホームページで啓発されたようですが、そのような取り組みにより見えてきたことは何がありますか、見えないことに何がありますか、健康福祉部長にお伺い します。
 最後に、スキューバダイビングの可能性についてです。
 先日、女性五人で浦城の海をダイビングしてきました。とても楽しくて、延岡の海の豊かさとおもしろさを全国の人に伝えたいなという気持ちでいっぱいになりました。
 初めて体験させていただいたんですが、驚いたことが何点かありまして、洋服を着たままドライスーツを着ることができます。だから、ジャージを着たままドライスーツを着て、また、私でも着れたんですけど、サイズが豊富にあります。
 朝の九時に集合しまして、簡単な説明を受けて、十一時過ぎぐらいにはもうスーツ着て、タンクをからって一時間弱潜りました。でも一時には終わりましたので、短時間で楽しむことができます。
 そして、ダイビング業者での料金は、体験コースで一万五千円だったんですけど、少し高いと感じるかもしれませんが、ゴルフもそれぐらいかかると思いま す。でも、ゴルフはキャディーが四人に一人つきますけど、ダイビングは一人につき一人のインストラクターがついてくれまして、私には男性の若いインストラ クターがついてくれて、海の中で手をつなぐことができました。あと、海の中でたくさん記念写真を撮っていただきました。
 ドライスーツを着ていたので、全然体が濡れなくて、脱いだらすぐ、もうそのまま帰ることも可能です。十一月に潜ったんですけど、寒いのではないかと思い ましたが、全然そんなことなくて、天気もよかったんですけど、全然冷たくというか、寒く感じませんでした。延岡の冬の海はとても澄んでて、きれいらしく て、沖縄からもダイビングの観光客の方がいらっしゃるそうです。
 それと、ハワイの海に潜っているような感覚になったんですけど、たくさんの熱帯魚がいて、大きなチヌとかも泳いでましたけど、その中で、二百回ダイビン グしても見ることができてない方もいらっしゃるんですが、カエルアンコウというのを私は見ることができました。一匹だけ見ました。言葉で言っても、なかな かそのカエルアンコウのかわいさが伝わらないんじゃないかと思って、今回は議長の方に許可をいただきまして、カエルアンコウの写真をたくさん持ってきまし た。
 これがカエルアンコウです。見えますか。十二種類、カエルアンコウっているらしいんですけど、延岡には六種類のカエルアンコウがいるそうです。色も何十 色もあって、たくさんいるんですが、カエルアンコウは、海の中で真顔で全然動かなくいるんですけど、おなかがすいたら頭の先から釣りざおみたいなのを出し て、その先に疑似餌というか、ゴカイのようなものが出てくるんですよ。それに向けて小魚が寄ってきて、魚の中で一番速い速度らしいんですけど、パクって魚 を食べます。そして、その魚が体の中にぐっと入っていくのも見えて、カエルアンコウのおなかの中で魚が動くのも見えるんですけど、でもやっぱりかわいいな と思って見てます。このカエルアンコウを見るために、全国からダイバーの方が集まっているみたいで、ひそかに「カエルアンコウ天国」とも延岡は呼ばれてい ます。
 私は、このカエルアンコウが観光資源として延岡をPRするのに有効ではないかとすごく感じたので、例えば、市の魚として赤目やめひかりなど全国に誇れる魚がいますが、このカエルアンコウを市の魚として指定するのもおもしろいんじゃないかなと思っています。
 観光地としてスキューバダイビングをPRするということで、延岡が今以上の魅力ある観光地になるのではと考えますが、今後のスキューバダイビングについてのPRの方法について御所見をお伺いします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
(降壇)

〔市長(首藤正治君)登壇〕
○市長(首藤正治君)
 
ただいまの内田理佐議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、循環型社会づくりについてのお尋ねでございます。
 本市といたしましては、循環型社会づくりの基本施策として、ごみの減量化とリサイクルの推進及び省エネ・省資源の取り組みや、バイオマスの利活用による環境に優しいまちづくり、こうした施策の推進を掲げているところでございます。
 ごみにつきましては、市民の皆様の御協力をいただきまして、ごみ分別拡充や有料化などの施策により、焼却するごみの減量を図り、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。
 省エネ・省資源の分野では、市役所庁舎内における省エネの実践、また、公用車への低公害車導入を初め、環境に優しいライフスタイルの市民意識啓発や環境教育、学習の推進に取り組んでいるところでございます。
 さらに、バイオマスタウン構想において、農林水産業などの産業の広がりと豊かな自然を生かし有機肥料センターなどのよる畜産廃棄物の有効利用や間伐材な どの未利用バオイマスも利活用することを目指しております。また、新清掃工場の廃棄物発電、下水処理場の汚泥を使った消化ガス発電なども、既に実施してい るところでございます。
 今後とも、このよりよい延岡の環境を次の世代に引き継ぐため、市民の皆様と協働で循環型社会づくりを目指していきたいと考えております。
 次に、日向市が実施予定の救急医療支援事業についてのお尋ねでございます。
 この事業は、総務省が行います「ユビキタスタウン構想推進事業」によるものでありますが、救急医療支援事業に伴うシステム開発のためのデータ収集を目的とした実証事業でございます。
 本市におきましては、平成三年に救急救命士法が施行されて以来、救急高度化推進事業によりまして、今回の実証事業と同様に、県立延岡病院などの市内三カ 所の救急告示病院と連携を図り、高規格救急車に積載した心電図電送装置を使用して、心肺停止患者等の心電図や血圧及び脈拍指数を伝送するシステムを導入 し、病院への受け入れや救命処置の指示を受ける体制を整えてまいったところでもあります。
 しかし、その後、平成十五年から、それまで医師の具体的指示が必要とされていた心肺停止患者への除細動が救急救命士の判断で可能となったことなどから、心電図電送装置は事実上、不要となるなど、こうした法制度や技術革新に伴って状況は変化してまいります。
 今回の日向市の救急医療支援事業は、従前のシステムに加えて、傷病者の画像を送れることや、携帯電話やPHSでも受信可能であることなど、関心があると ころでございますが、まだ実証段階でありますので、今後、国がこの実証結果を踏まえて、本格的な事業化についての方向性を出していくのを待ちたいと考えて いるところでございます。
 以上でございます。
(降壇)

〔市民環境部長(根岸正和君)登壇〕
○市民環境部長(根岸正和君)

 お答えいたします。
 資源再利用奨励補助金についてのお尋ねでございます。
 当補助金につきましては、昭和五十六年四月以降、家庭から出される一般廃棄物の資源再利用及び環境保全を目的としまして、有価物を回収した団体に交付しております。
 登録団体につきましては、平成二十一年十二月一日現在で、自治会、高齢者クラブ、親子会等のボランティア団体や社会福祉関係団体で、三百二十七団体が登録いただいております。
 この集団回収による資源回収量は、年間約一千百万トンで、市の収集する資源物の約三分の一の量に上ります。
 費用対効果を考えますと、非常にリサイクル効果の高い事業でございまして、また、市民協働のモデルケースでもあると認識いたしているところでございます。
 以上でございます。
(降壇)

〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕
○健康福祉部長(渡部恭久君)

 お答えいたします。
 児童虐待防止についてのお尋ねでございます。
 初めに、児童虐待防止に向けた取り組みにつきましては、現在、児童相談所や医師会、学校を初めとした関係機関で構成する延岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、組織的かつ迅速な対応に努めているところでございます。
 その組織体制といたしましては、構成機関の代表者による代表者会議や実務担当者による実務者会議、個別のケースについて担当者レベルで適時検討する個別 ケース検討会議の三重構造となっております。要保護児童に関する情報の共有化を図るとともに、要保護児童に対する支援についての協議を行っているところで ございます。
 次に、そうした取り組みにより見えてきたこと、見えないことのお尋ねでございますが、まず、関係機関が垣根をなくして、共通の認識のもとで連携して対処していくということが大変重要であるということが、見えてきた中に上げられると思っております。
 また、児童虐待が家庭という限られた中で起こっているため、非常に見えにくく、一筋縄では解決しないことから、関係機関だけではなく、市民の皆様の御理解や御協力が不可欠であり、児童虐待防止に関する啓発活動の必要性を強く感じているところでございます。
 いずれにいたしましても、児童虐待防止につきましては、社会全体で解決すべき重要な課題であると考えておりますので、これまで以上に関係機関や地域の皆 様と連携を強化しながら、子供を守る地域のネットワークづくりを推進するとともに、相談窓口や調整機関としての組織体制強化にも取り組んでまいりたいと 思っております。
 以上でございます。
(降壇)

〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕
○商工観光部長(甲斐隆治君)

 お答えいたします。
 スキューバダイビングのPRの方法についてのお尋ねでございます。
 先日、NHKでも紹介されましたように、本市にはオオスリバチサンゴやカエルアンコウなどのすばらしい資源が残っておりまして、国内でも有数のダイビングスポットとして脚光を浴びているところでございます。
 地元浦城地区の皆様も、このような資源を生かして地域を活性化したいという思いから、八月に浦城地区活性化協議会を立ち上げ、これまで協議を重ねてきておられます。
 本市といたしましても、日豊海岸の宮野浦から浦城に至る地域の全体的な活性化を図っていく中で、浦城地区をマリンスポーツの拠点として位置づけ、ダイビ ングを自然体験型観光の目玉として育てていくこととしておりまして、ダイバーの受け入れのための環境づくりにつきましても、積極的に取り組んでまいりたい と考えております。
 議員のお示ししていただきましたカエルアンコウにつきましては、キャラクターとして大きな可能性があると思われますので、例えば、スキューバダイビング の適地であることをPRするためのマスコットとして売り出していくなど、さまざまな利用法があるかと思いますので、今後、この浦城地区活性化協議会の皆様 や観光協会など、関係者の皆様とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
(降壇)

○議長(後藤哲朗君) 内田理佐議員の再質問を許可いたします。
○七番(内田理佐君)

 まず、救急医療支援事業について再質問いたします。
 今後の国の実証結果を踏まえてという御答弁でしたが、ここ二、三日、インターネットでいろいろ検索してまして、自分なりにいろいろ情報をつかんだんです が、その中で、産総研、筑波メディカルセンター病院、つくば市消防本部が、文部科学省都市エリア産学官連携促進事業において開発されたシステムのことを見 ることができました。また、ちょっと内容をいろいろ紹介したかったんですが、時間の都合でちょっと省きますが。
 また、総務省の北陸総合通信局のまとめた、このシステムに関する検討事項なども見ることができたんですけど、何より熊本の方でも、多分、今回の日向に入 るシステムとは違うものかもしれませんが、傷病者の生体情報を救急車車載カメラと、十二誘導心電図を初めとする生体情報モニタリングシステムというのを、 国立病院機構熊本医療センターと熊本市消防局が共同で研究を一年前からしているということで、きのう、実は熊本の消防局の方に電話をしました。二名の方か ら御意見をいただいたんですが、心疾患の搬送のときに、とても役に立っているということでした。一台にカメラを設置しているそうなんですけど、ドクターの 方も、とても有効だという声を聞いているということでしたので、病院の方にお電話をしましたら、きのうは、ちょっとセンター長の先生と話すことができな かったんですが、先ほど、センター長の高橋先生の意見を聞くことができまして、その先生は宮医大出身で、何か奥さんが延岡出身だということで、とても熱心 にいろいろ教えていただきました。
 結論を言えば、将来的に全国の救急車につけられるだろうということでした。熊本でも近々五、六台、今一台なんですけど、五、六台設置するだろうというこ とで、病院には二十万円ぐらいで、装置というか、テレビカメラが設置できるので、そんなに高くもないよということも言われていました。
 搬送する際に、患者さんが病院に着くまでに態勢を整えるのにとても有効で、また、脳梗塞のときとかに、先生は指示を出すらしいんですけど、体の状態を、右手を下げてとか、左手をとか、処置をしてもらったりとか、そういうこともしていると言われていました。
 また、搬送までに所要する時間が二十分から三十分のところだと、もっと有効なんじゃないかということを言われて、延岡はちょうど二十分から三十分の所要時間、大体平均で多いということでしたので、延岡には有効なんじゃないかということも先生はおっしゃられていました。
 市長に再度お伺いしますが、最先端の医療取り組みということで、また近隣市との連携を図るという意味でも、前向きに検討していいんじゃないかなと思いましたけど、もう一度、御所見をお願いします。

○市長(首藤正治君)
 お答えいたします。
 今の延岡市の置かれた地域医療の状況とか、こういった厳しさがいろんな面で今指摘をされている、そして、そうした状況を我々としては危機感を持って感じ ているところでもありますから、この地域医療の状況、特に救急医療ということについては、いろんな手だてを講じて、少しでも安心度を高めていきたいという 思いは本当に痛切にございます。ですから、今、議員御指摘のような、こうした新しい技術を使った支援事業といいますか、こういったことについては、非常に 関心も強く持っております。
 ですから、今回の日向の取り組みについても、いろいろと状況も聞いておるところでありますが、そうした中で、先ほど状況としては御答弁申し上げたよう に、まだ実証段階なので、なかなか、じゃあ今すぐ延岡もやろうというところにまではいっていないという段階でありますけども、ただ、その有効性だとか、あ るいはこれからの延岡市の地域医療のシステムの中に、そうしたものがうまくはめ込んでいけるというようなことが調査研究の中で出てきましたら、そうしたこ とについては、前向きにぜひ取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。

○七番(内田理佐君)
 日向の伊藤副市長の方にも御意見を伺いに行きましたが、そのとき、副市長はドクターヘリよりも有効だということも言われて、延岡市も一緒にできたらいいのにねという話をされてたので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、循環型社会についてですが、鳩山総理大臣が国連で二〇二〇年までに温室効果ガスを二五%削減すると宣言されましたが、あえて地球温暖化の影響を私 もお話ししましたけど、私も含め市民にとって、気候変動を感じることがなかなか困難なことで、危機感を共有することは難しいと思っております。そこで附属 的な目標を加えてあげることで理解を共有できるのではないかと思います。延岡バイオマスタウン構想を読ませていただいたのですが、資源の循環型がよく考え られていまして、目標値もしっかり定められ、農林漁村部と都市部の循環が描かれていると思いました。
 その中で、幾つか気になった点がありましたので質問しますが、まず一点目は、木質バイオマスの利用活用が書かれていますが、流木による災害が起こらないように、山に残された間伐や放置材などを山から搬出するシステムは、どのような計画で進んでいますか。

○農林水産部長(浦田正一君)
 木質バイオマスの利用に伴って、そういう山からの流木あたりの対策でございますけども、この流木の発生するものは、もと もとこれは間伐材で発生してきているわけでございますが、間伐材が、現在の状況でありますと、搬出するために大変なコストがかかっておりまして、なかなか 搬出ができないと。そういう中で、林内に今整理をして置いておくというような形が今までとられてきております。
 今後、これを燃料とするような火力発電所が計画されておりますので、これを安価な方法で出せないかということで、今検討を重ねているところでございます。
 といいますのが、これまでの木材の出し方でありますと、四メートルとか、そういう長さの制限とか、傷をつけたらいけないとか、いろいろ制限がありましたが、今度は燃料ですので、もっと簡便な方法で出せないかと、そういうことについて今検討しているところでございます。
 そういうことで、それができますと流出の方がかなり防げてくるんじゃないかと考えております。
 以上です。

○七番(内田理佐君)
 もう一点、河川敷の草を飼料化、または堆肥化するとありましたが、例えば、ボランティアなどで奉仕作業によって出た草木などを集 める場所、市民が集められる場所、集積できる場所があれば、そこに集めて、また循環型をより一層構築できると思っているんですが、そういう考えはありませ んでしょうか。

○農林水産部長(浦田正一君
 ボランティアで集めた木や草の処理ということだと思いますが、まず、飼料、えさにすることについては、かなり厳しいん じゃないかと思っています。というのは、家畜の安全を考えますと、草の種類とか、そういうのがありますので、ボランティアの方で集められた草が飼料になる ことは、なかなか難しいのかなと考えています。
 現在の処理方法としては、産業廃棄物処理場の方でこれを集積しておりまして、これを家畜の敷料あたりに再利用するようなシステムができておりますので、そういうところに搬入されるといいのかなと思っております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
 では、次に資源再利用奨励補助事業ですが、この事業は、費用対効果を考えると、私も今以上に推進していいと考えていますが、この 登録団体の中に社会福祉関係団体が入っております。この八団体のほとんどが障がい者団体なのですが、補助の対象となるびんや段ボール、ペットボトルなどを 回収し、障がいのある利用者が作業により分別処理した後、有価物回収業者に売却し、市へ資源再生利用奨励補助事業の申請をしております。
 この補助金交付要綱によりますと、補助金額は、ペットボトルの一キロで二十円、それ以外はほぼ一円から三円となっております。これら有価物の回収は、要 綱によりますと、日常生活に伴って排出される一般廃棄物と対象が決まっております。この考え方を具体的に教えてください。

○市民環境部長(根岸正和君)

 一般家庭の日常生活から排出されるごみを対象としておりまして、基本的には、廃棄物といいますのは、今言いました家庭か ら出るごみ、それと事業系から出てくるごみ、両方ございます。資源再利用補助の方は、この家庭から出てくるごみを対象としておるということでございます。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
 ということは、家庭からの有価物、ごみに限定してしまうということですが、こういった施設に市民の方がペットボトルを持ってくるといっても、なかなか量が集められないと思いますし、施設側の努力が必要になってくると思います。
 実は、平成二十年二月に宮崎県で、障がい者工賃倍増五カ年計画が策定されました。市長は、施設で作業している障がい者の方々が毎月幾らもらっているか御 存じでしょうか。私も知らなかったんですけど、一人当たり、宮崎県で平均一万一千十八円、一カ月でいただいているそうです。県でも、工賃が一万五千円以下 の事業所が約七割を占めていると。
 そして今回、平成二十三年度の宮崎県目標平均工賃が二万二千円となりました。となると、倍以上にふやさないといけません。延岡市は、障がい者の就職率が宮崎県内で見ても低いです。就職できない方は、こういった事業所で作業をしています。
 平成二十年度の延岡における事業所別の平均工賃を見てみますと、はまゆう園多機能型恒富事業所で三千四百二十七円、ひかり工房が六千八百三十八円、今回 の補助事業登録団体にある、すまいる作業所で五千二百三円、やわらぎの里で五千四百十七円でした。お菓子を製造している事業所で二万円に達しているところ は二カ所あります。でも、ほとんどが五千円前後となっております。県は必要な支援は行っていくと、県の役割を書いていますが、市も支援するべきだと私は考 えています。
 ちょっと説明が長くなったんですが、作業を楽しみながら頑張られている障がいのある利用者の方々を見ていますと、作業となっていますペットボトルや空き 缶などの有価物の量をふやしつつ、工賃の倍増を支援できないものかと考えます。資源再利用奨励補助事業が、企業や事業所から回収した有価物を対象にするの が難しいのであれば、工賃を上げる意味でも、回収率を促進させ、福祉サイドで事業所における、例えばリサイクル回収の補助事業として取り組めないか、健康 福祉部長に御所見をお願いします。

○健康福祉部長(渡部恭久君)
 お答えいたします。
 福祉サイドの方で、そのリサイクル活用の補助事業等は考えられないかという御質問でございます。
 現時点で、福祉サイドの方で、そういった制度事業はございません。
 ただ、今、議員の御指摘がございましたような、障がい者の工賃の倍増計画等もございますので、そういった就労支援につながるような事業がないのか、今後、私どもの方も調査、研究をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
 ありがとうございます。
 では、最後に虐待についてです。
 御答弁の中で、児童虐待が家庭という限られた中で起こっているため、非常に見えにくいとありました。そして、虐待によって死亡した子供は、ゼロ歳児が四 割を占めることより、乳児家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」が早期発見や保護者の相談を受けるのには有効だと思いますが、延岡市での平成十九 年・二十年の訪問率を教えていただけますでしょうか。

○健康福祉部長(渡部恭久君)
 お答えいたします。
 乳児家庭全戸訪問事業、別名「こんにちは赤ちゃん事業」と言っておりますが、この事業につきましては、市の方でお願いしております二十六名の母子保健推 進員、この方々が生後二カ月から四カ月の乳児を訪問いたしまして、子育て支援に関する情報の提供であるとか、健康相談、また、育児支援を行っております。
 その中で、十九年度の実績でございますが、十九年度が千百七十九人の赤ちゃんに対して、九百六十八人の赤ちゃんの訪問を行っております。それから、二十 年度が千百九十九人でございまして、訪問したのが千二十四人ということで、この訪問したのはというのは、お会いできたのはということでございまして、不在 は、この二十年度の場合、三百三十五人となっております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
 実はこの事業、宮崎県における平成十九年度の訪問率が三三・三%と、全国でワーストワンでした。県の方に尋ねますと、確実に訪問 しあて話した数だと言っておりましたが、ことし十二月七日現在、実際にコンタクトできていると、県の方は、延岡市は千百八十人訪問できたと人数を出されて いましたけど、何かずれがあるように感じるんですが。頑張っていただきたいということを言いたかったんです。

○健康福祉部長(渡部恭久君)
 全戸訪問できるように頑張っていきたいと思っております。
 以上でございます。

 
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