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平成20年 第10回定例会 12月

○七番(内田理佐君)
のべおか清風会の内田理佐です。
 二日目の午後となり、皆様もお疲れのところとは思いますが、最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 一点目は、第五次長期総合計画の戦略についてです。
 私が議員になり一年七カ月が過ぎました。首藤市政がスタートして二年十カ月が過ぎ、私は市民として、そして議員として外と中から首藤市政を見ることがで きました。市民として市政を見ると言っても、なかなか変化に気づきません。大きな建物が建ったり、テレビなどを通してニュースとして放映されないとわかり にくいものです。
 しかし、議員として市政を監視する立場となると、市長の動きを初め、計画に対する進捗状況がわかるようになりました。
 例えば、高速道路の提言活動へ市長とともに議員会館や国交省へ行かせていただいた際には、市長の説明に身を乗り出し聞き入る官僚の方々の姿を見て、何回も足を運び、しっかりとパイプをつくられているということがわかりました。
 財政面においても、合併特例債をうまく消防署や清掃工場に使われ、何億円とかかっていた維持費を削減しています。
 そこで、次への戦略として、どのようなことを考えでしょうか。長期総合計画の中の戦略として、「流入経済」「循環経済」という言葉があり、地域外からの人や物の流入を促進させ、それにより得られた財貨を、いかに地域内で循環させるかが大事だと思います。
 そこで、市長の考える戦略についてお伺いいたします。
 二点目は、職員のメンタルヘルスについてです。
 市長は、長年の課題を片づけられ、それと並行に行政改革にも取り組まれております。平成十七年から十九年度までに職員数を百三名削減し、進捗率は、県内 九市におきましてトップだということです。人件費も五年前は予算の四分の一を占めていたものが、現在は二〇・一%と、五分の一まで削減できたということで す。
 市長は、職員一人一人のやる気が大事で、モチベーションを上げていきたいとお話しされていますが、職員給料の四・八%の引き下げや合併に伴う職員の異動、公務員を取り巻くさまざまな環境の変化の中で、職員のメンタル面が気がかりです。
 職員で九十日以上長期休暇されている方は、五年前は五名であったものが、年々ふえており、平成二十年では十一名いらっしゃいます。このうち八割から九割がメンタル面での休職であるといいます。
 なお、宮崎県庁でも、平成十八年度の長期休職者が百六十一名ということで、このうちすべてがメンタル面ではないとしても、公務員を取り巻く環境の変化の中で、不調を訴える職員がふえているのではないでしょうか。
 さらに気がかりなのは、延岡市役所を含め、公務員の自殺者もかなりの数に上っているということです。
 先に、カウンセラーによる研修やアンケート調査を行われたそうですが、その現状を踏まえ、今後どのような対策をとられるか、市長にお伺いいたします。
 三点目は、市民の健康づくりについてです。
 現在、延岡市では、四十歳から七十四歳までの医療保険者に対して、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診・特定保健指導が行われています。市長は、職員のモ チベーションを上げていくことが大事だということをおっしゃられていますが、財政環境の厳しい中、市民力を高めるためには、市民の健康な体、そして心をつ くることが不可欠であると思います。
 延岡市の国民健康保険にとって、医療費の適正化は重要な課題ですが、平成十九年度の決算を見ますと、国民健康保険特別会計事業勘定の歳出額が約百六十億 円で、十八年度より一二・七%伸びています。また、老人保健事業特別会計の歳出額が約百三十五億円、介護保険特別会計の歳出額が約九十二億円となってお り、三会計の合計は、企業会計を省いた市全体の決算額の四割を占めていることから、医療費が市の財政を圧迫している原因の一つであると言えると思います。
 これらの背景の一つとして、生活習慣病の重症化の影響が考えられると思いますが、もう一つは、以前にも議会で言いましたが、幼少期からの健康な体づくりが大事だと思います。
 例えば、市のホームページに「乳幼児期の歯の健康は生涯の健康の基礎ともなります」と書いていますが、平成十九年におきまして、延岡市の三歳児健診で全国平均より九・一%以上むし歯の保有者が多く、悪い結果となっております。
 幼児期の健診でフッ素塗布実施者の割合をふやすことや、幼少期のみでなく、学童期での家庭におけるフッ素入りの歯磨き剤をふやすことなど、また、学童期に対するフッ素塗布を強化するなど、対策はあると思います。
 まずは、予防的観点から、市民の健康を第一に考えることが大切で、健康づくりに事業費を投入することにより、五年先、十年先を見据えた財政の健全化が図れると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 四点目は、障がい者の自立支援についてです。
 皆様は、「福祉」とは何だと思いますか。ある方は「思いやり」だと言い、ある方は「優しさ」だと言い、ある方は「幸せ」だと言います。
 私は、福祉とは子供を産んだ瞬間に感じる気持ちと同じものだと思います。私は子供を産んだ瞬間、自分の幸せと家族の幸せ、そして生まれてきた子供に対し て「幸せに元気で育ってほしい」と思いました。そのときはもう、興奮で涙がとまりませんでした。きっと福祉とは、そういった気持ちのことだと私は思ってい ます。このような幸福な気持ちを相手に与えることが「福祉」だと思います。
 子供は、たくさんの人々と触れ合いながら成長します。障がい者も同じだと思います。一生を通して人の支えを必要とする方もいらっしゃいます。介護や育児、ニートやリストラなどさまざまな、だれもが対象となるような生活問題がたくさんあります。
 あるフォーラムで、パネラーの方が「昔は福祉という言葉はなかった」と言われましたが、確かに今は地域との関係が薄れ、温かさがなくなってきているように感じます。
 専門家による支援を広めることは困難がありますが、地域住民が支援できるような手助けをしていただき、本来持っていた地域力を復活させなければいけないと思います。そのためには、障がいや生活問題のある方々の暮らしを知っていただくことが大切だと思います。
 今、延岡市におきまして、身体・知的・精神障がいのある方々が何名いらっしゃいますでしょうか。また、たくさんの生活問題を抱える方々を含め、この共生のまちづくりについてどのようにお考えになるか、健康福祉部長にお伺いいたします。
 共生のまちづくりにおいて大事なことの一つとして、障がい者の働く場所が上げられると思います。
 県内の障がい者の雇用状況ですが、障がい者を一人以上雇用すべき法定雇用率一・八%が適用される常用労働者五十六名以上の企業数は、平成二十年六月現 在、五百五十九社あります。雇用される障がい者数は千七百七名となっています。前年より二十七名増加しています。障がい者実雇用率は一・九七%で、全国平 均を上回り、全国第七位となっています。
 延岡では、該当する企業は六十社あります。雇用者数は百五名となっていますが、雇用率は一・五一と、残念ながら全国平均を下回っています。県外企業が数 の中に入らないということも理由の一つとして上げられますが、精神障害者手帳を持っている方が三百五十五名いらっしゃるのに対し、精神障がい者の雇用が一 名しかいないということは、受け入れ側の不安や精神障がいに対する理解が余りなされていないことなどが理由にあると思います。
 先日、恒富町に就業・生活支援センターがオープンし、百十三名の障がい者の登録がされているようです。市内にはさまざまな特色を持った、雇用前の支援を する施設もありますが、延岡市としまして障がい者の雇用促進のため、これまでと今後の取り組みを健康福祉部長にお願いいたします。
 五点目は、少子化対策についてです。
 少子化対策としては、前回は人工死産で取り上げましたが、今回は不妊治療を取り上げさせていただきます。
 延岡市では、平成十九年度に千百八十六名の赤ちゃんが誕生しています。赤ちゃんができずに、悩む夫婦もたくさんいらっしゃいます。延岡保健所が実施して いる不妊サポート事業で「ウイング」という不妊専門の相談センターがあります。毎月第一・第三木曜日が相談日なのですが、相談件数は平成十八年度が四十二 件、十九年度が三十五件となっております。相談内容はさまざまで、医療情報が一番多く、治療に対する悩み、周囲の声、治療費が高いなどさまざまです。
 私の周りにも何人か同じような悩みを持つ方がいらっしゃいますが、このような悩みを持つ方は余り口にしませんから、予想以上に多いと思われます。
 残念ながら、延岡には不妊治療として薬物療法やホルモン療法を行う病院はありますが、顕微鏡受精や対外受精など指定の病院はありません。県内には、宮崎、都城など合計六カ所あります。延岡の方々は宮崎まで治療に通う方が多いようです。
 治療費は、体外受精で一回につき約三十万、顕微鏡受精で約四十万かかります。もちろん、保険は適用しません。精子と卵子を取り出し、受精させ、着床させ る治療は痛みを伴い、精神的にも肉体的にも大変負担がかかります。すべての方が成功するとは限らず、五年や十年かかる方、そして治療に何百万もかかってい る方がいらっしゃいます。
 宮崎県、そして中核市である宮崎市には「特定不妊治療費助成事業」があります。夫婦の前年の所得合計額が七百三十万円未満であること、一回につき十万円 までを年二回まで、そして通算五年間は対象とされます。延岡市での県に対する事業の申請件数は、平成十九年度で五十九件ありました。綾町では、一般不妊治 療費助成金給付金があります。少子化対策の一環だと思われますが、県と町の両方あわせて申請できます。
 実は、九年間赤ちゃんが授からなかった友人がいますが、治療に通い続け、ついに来週、出産となりました。この友人がよく、延岡の病院は不妊専門じゃない から、待合室に妊婦さんや赤ちゃんたちのいる中で診察するのは心理的にきつくて治療をしたくないという人や、お金がたくさんかかるからといってあきらめる 人が多いということを言われてました。
 不妊治療への助成について、健康福祉部長にお伺いいたします。
 最後に、山林管理についてですが、延岡に住む私たちは、これまでたくさんの災害に遭遇してきました。ここ数年、大型台風や竜巻などが発生したのも、地球 温暖化の影響があると言われております。私たちは、地球に住む人間として、五十年、百年先を見て、取り組まないといけないことがたくさんあると思います。
 昨年の流木撤去作業のときに、事前に防ぐことができないのかと思いました。平成十九年度の歳出のうち、災害復旧事業費に五億一千五百二十万四千円もの予算が充てられました。すべてが流木による復旧作業ではないとしても、流木被害を事前に防ぐことはできないのでしょうか。
 延岡市の総森林面積は七万三千三百七ヘクタールあります。民有林は六万三千八百七ヘクタール、そのうち人工林面積は三万五千六十三ヘクタールで、五四・九五%を占めます。
 流木災害を防ぐ有効な方法は、人工林の間伐の方法や放置材などの森の管理をしっかりすることが大事だと思います。切り残しを放置しないよう監視することで、そして全伐した後、放置されたものを始末することも大事です。
 平成十年に森林法改正で森林整備に関する市町村の役割と権限が強化され、地域の森林管理は市町村が主導的に役割を果たすことになりました。独自の条例や 構想、計画の策定をした愛知県の豊田市は、合併後に広大な森林の保全と活用を図るために、市独自の森づくり政策をまとめる取り組みをしました。
 災害から逃れないこの延岡こそ、森林づくりのプロジェクトチームを立ち上げ、基本計画を策定するなど延岡独自の森づくりを進めるべきだと思います。
 市民力を、流木の撤去作業だけではなく、災害が起こる前に市民力が注げることを望みます。市民に森林づくりの応援団を募ること、森林の保有者に林を伐採 せず保全してもらい、川や海に恵みを返してもらうこと、流木を堆肥や木炭にするなど土壌活性剤として活用したり、燃料として再利用することなども考えられ てはいかがでしょうか。
 林道進捗率日本一の宮崎県ですが、それに伴い作業道が開設され、山林崩壊の要因となっているともお聞きします。必要な林道であれば、整備を進め、災害に強い山づくりを目指してほしいと思います。
 また、必要最低限度の開設にとどめ、流木の原因となる放置材の適切処理に努めてはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
 今、何より大事なのは、市民の体と心を健康にすることだと思います。そのためには、私たちの生きていく生活環境の保全をすることが望まれます。それは、 年月のかかることではありますが、確実に私たちを健康に導いてくれると思います。十年先を見据えた計画性のある行政の取り組みが求められていると思いま す。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
(降壇)

〔市長(首藤正治君)登壇〕
○市長(首藤正治君)

 ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。
 まず初めに、今後のまちづくり戦略についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、本市発展の礎となる高速道路につきましては、東九州自動車道が平成二十六年度に全線開通の見込みとなっておりまして、私といたしまして も、これからのまちづくりの方向性をより明確に打ち出しながら、本市の活性化を図っていかなければいけないと思っているところでございます。
 また、現在、本市は、国の九州圏広域地方計画の素案におきまして基幹都市として位置づけられており、また、定住自立圏構想の先行実施団体として決定を受けるなど、広域圏内の中心都市としての存在を示すことが求められております。
 そのためには、企業誘致などによる雇用の創出やJR延岡駅を中心とした中心市街地の活性化、産業の振興、さらには交通ネットワークの再編などによりまし て、にぎわいを創出するなど、本市の魅力を高めながら、流入経済活力や循環経済活力の強化を図っていくことが大変重要であると考えているところでございま す。
 いずれにいたしましても、こうした取り組みを持続的に展開していくことが、福祉や医療の教育といった市民生活全般の充実にもつながっていくものと考えておりますので、今後とも、戦略性を持ったまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、市職員のメンタルヘルスについてのお尋ねでございます。
 メンタルヘルスにつきましては、一般企業・官公庁を問わず、近年急速に深刻化し、社会問題化しておりますのは御案内のとおりでございます。その要因は、 人間関係や健康、あるいは経済的な問題などさまざまでありまして、多くの企業や自治体で対応に苦慮しているのが現状でございます。
 本市におきましても、専門家による講演会の開催や相談窓口の設置など、予防・啓発に努めておりますが、本年度は、職員個々の心の健康診断と職場におけるメンタルヘルスの意識を喚起することを目的として、メンタルヘルスチェックを実施したところでございます。
 このメンタル面での不調は、本人の孤独な苦しみはもとより、職場に与える影響、さらには市民サービスに与える影響も懸念され、表に出にくい大きな問題で ございますが、こういった症状は社会的にも十分認知されているとは言いがたく、職員の知識・情報の不足も否めないのが現状であります。
 このような中、ストレスに強くモチベーションの高い組織風土を築くには、まず、職場での円滑なコミュニケーションや、チームワークの重要性を含めたメンタルヘルス全般に対する職員の知識の向上、意識啓発が重要であると考えております。
 このようなことから、職員研修や意識啓発のあり方を見直し、職場全体で心の健康の保持・増進ができるような環境の醸成を図るとともに、相談体制や休職者の復職支援策についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、健康づくりについてのお尋ねでございます。
 市民の健康づくりを推進し、健康寿命を延ばす取り組みを行うことが、私も市民が元気になることにつながり、ひいては市民力を高めることになると考えております。
 このような観点から、市では本年度より部の名称を「健康福祉部」と改めましたし、健康づくりを柱とした保健、医療、福祉の連携と推進に取り組んでいるところであります。
 医療制度改革においても、疾病予防を重視した保健・医療体系への転換が図られており、その具体的な対策の一つとして特定健診・特定保健指導が開始されたところでございます。
 そのため、乳幼児期からの健康づくりをスタートとして、市が取り組んでいるさまざまな保健事業のさらなる充実を図ることが、医療費や介護給付費等の適正化につながり、それが将来の財政の安定に寄与できるものと考えております。
 しかしながら、健康づくりは、行政だけではできるものではありませんので、市民や関係団体と一体となって、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、山林利用のあり方についてのお尋ねでございます。
 近年、森林には、本来の木材の供給源としての目的だけでなく、CO2の吸収や洪水防止の機能、森林環境教育や森林セラピーの場など、多様な機能が求められておりまして、これらの要求に応じた森林の整備を推進していくことが重要なことであると考えております。
 そこで、本市では森林法における「延岡市森林整備計画」を本年度に見直し、二十一年度から十カ年の整備計画を作成いたします。
 さらに、本年度よりワーキングを組織化し、来年度に向けて延岡市農業・林業振興ビジョン(案)を策定する計画で準備を進めているところでございます。
 この中で、林地残材の対策や間伐のあり方など、災害に強い森林づくりや木質バイオマスの利用を含めた木材の総合的な活用について、森林事業者や関係機関などの多くの方々の考えを反映していきたいと考えております。
 以上でございます。
(降壇)

〔健康福祉部長(渡部恭久君)登壇〕
○健康福祉部長(渡部恭久君)

お答えいたします。
 障がい者自立支援と共生のまちづくりについてのお尋ねでございます。
 まず、議員御自身が子供を出産された際の感動、みんなの幸せを願い、子供の成長を祈る、そのような気持ちが福祉だという思いに、私も感じるものがございました。
 本市には、ことし四月一日現在で、障害者手帳をお持ちの身体障がい者が七千百七十六人、知的障がい者が千八十四人、精神障がい者が三百五十五人おられます。お一人お一人の障がいの状況もさまざまでございますが、ライフステージを通した支援が必要とされています。
 このような中、地域住民やボランティア行政などが協力し合い、触れ合いを通して障がいのある方々への理解を深めながら、障がいのある方が住みなれた地域で生きがいを感じ、将来に夢と希望を持てるようにできたらと考えております。
 そのためには、障がいのある人もない人も、みんながお互いのことを大切に思い、みんなで助け合い、地域福祉の理念を広め、共生のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
 次に、障がい者の雇用促進についてのお尋ねでございます。
 議員御案内のように、障がいのある方が社会の一員として地域で自立した生活を送る上で、就労できる環境を整備していくことは極めて重要であり、国は障害者自立支援法の施行を機に、就労支援の強化を図っております。
 しかしながら、障がい者の雇用状況には、依然厳しいものがございまして、そのため、県は昨年、宮崎県障がい者雇用促進協議会を設置し、雇用促進のための 取り組み指針を定め、障害者就業生活支援センターの開設による相談支援やジョブコーチの企業派遣による職業定着支援など、さらなる就労支援の強化を図って おります。
 本市におきましては、雇用・福祉・教育など関係機関で構成する自立支援協議会内に就労支援部会を設置し、相談支援事業所も含めたネットワークの構築を図るとともに、就労移行支援事業や就労継続支援事業など障がい福祉サービスの充実を図っているところでございます。
 今後とも、ハローワークや就業・生活支援センターなど関係機関との連携をより強化しながら、雇用の場の確保に努めるとともに、障がいのある方の職業訓練や就労促進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、不妊治療への助成についてのお尋ねでございます。
 確かに、夫婦にとりまして赤ちゃんが欲しくてもできないという悩みは、深刻でつらいものがあると察しております。
 県の不妊専門相談センター「ウイング」では、不妊に悩む方々、不妊治療を求める方々の相談に気軽に応じており、検査や治療内容、また治療費助成の説明や手続の広報等のアドバイスを医師や専門の相談員から受けることができ、専用電話やメールでの相談も受け付けています。
 議員御案内のとおり、不妊治療の助成につきましては、平成十六年度から県が実施しておりますが、独自の助成を設けているのは、県内では綾町を含めて二カ所の町のようでございます。
 本市独自の助成につきましては、財政状況等厳しいものがございますので、県の助成事業や相談事業等の制度について、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
(降壇)

○議長(新名種歳君)

 それでは、会議を再開いたします。
 今の内田理佐議員の質問通告の中で、一点質問しておりませんので、自席での質問を許可いたします。

○七番(内田理佐君)
 簡単に質問を入れていたんですが、現在行っている特定健診の「天下一メタボ大作戦」について、受診率アップへの取り組みをお伺いいたします。
○健康福祉部長(渡部恭久君)  お答えいたします。
 特定健診の受診率と受診率アップへの取り組みについてのお尋ねでございます。
 ことし四月から始まっておりますこの特定検診制度は、内容が複雑で市民に理解しづらいという側面がありましたので、本市におきましては名称を「天下一メ タボ大作戦」と銘打ちまして、話題性を持たせながら独自の取り組みを行っているところですが、受診率につきましては、厳しい状況にございまして、十一月末 現在で約一六%となっております。
 受診率アップの取り組みにつきましては、健診対象者全員への個別通知や夜間の電話による勧奨のほか、受診を促す標語ポスターや、また標語を市民から募集するなどして、そのPRに努めているところでございます。
 さらに、健診方法につきましては、対象者の利便性を考慮し、特定健診とがん検診を同時に実施する「セット健診」や、平日仕事等で忙しく、検診を受けるこ とが困難な市民の方々に対しましては、公民館等での「日曜出前特定健診」を行うなどして、受診率向上のために取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。

○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。

○七番(内田理佐君)
 御答弁ありがとうございました。
 では、長期総合計画の戦略についてですが、流入・循環経済の戦略について、私の方にも、今後の企業誘致に関して、市民の方から厳しい声が聞こえてきますが、今、並行して大事なのは市長の答弁の中にも出てきました「本市の魅力を高める」ということだと思います。
 医師不足の問題でもそうですが、延岡に対して魅力を感じていただくということが大事だと思います。しかし、それは箱物をつくるとか、形をつくるものでは ないと思います。市民が幸せを感じ、満足感で満ちあふれる、そんなまちをつくることこそ、魅力づくりにつながるんではないかと私は思います。
 市長はブータンという国を御存じでしょうか。ブータンの「国民総幸福量」について御存じということですが、ヒマラヤ山脈の東ふもとにあるブータンが、一 九七二年に十六歳の国王が誕生し、近代化の波が押し寄せる中に、目的と手段を混同せず、経済成長自体が国家の目標ではなく、国民総生産量ではなく国民総幸 福量が大事だという、異例とも言える政策を真剣に取り組みました。例えば、伝統的な暮らしを守り、国土の六割以上の緑を維持し、プラスチック製品の使用を 制限したり、教育と医療は無料と強力なリーダーシップを発揮しました。今では国民の九七%の人たちが「幸せです」と答えます。
 私は、首藤市長の誕生にはこのような幸せを市民が感じたいという気持ちもあると思いますし、だから延岡の現状を一番よくわかっている延岡出身の市長が誕生したと思っております。
 延岡に大事なことは、ブータンでも同じ取り組みがされましたが、まず一つは経済、二つ目は伝統文化を守ること、三つ目は教育、四つ目は自然環境の保全、 そして五つ目はよい政治だと思います。市民の提案をなるべく反映していただくような、行政と市民が一体となって取り組むことが大事だと思っておりますが、 市長はこのブータンの国民総幸福量の話を聞いてどう思われるか、お考えをお聞かせください。

○市長(首藤正治君)
 お答えいたします。
 本市の魅力づくりというところから、国民総幸福量というところにつなげてお話しいただきましたけれども、この国民総幸福量、GNHという言い方をたしか していたと思いますが、このことについては、私も今までいろんな場所で、いろんな話をする中で引き合いに出して話をしたこともございます。
 もともとGNHという概念、要は総幸福量という概念は、それまでが、じゃあ何を大事にする社会ということで今の世の中が動いてきているかといったとき に、GDPだとか、あるいは市場原理主義だとか、こういったものが非常に過度に重視される、そんな価値観の社会になってしまっていると。ですから、何かと いえばGDPというような、そういう市場原理的な考え方に対する、いわばアンチテーゼとしてGNHという概念が出てきて、そういったことをブータンでは一 生懸命取り組んでいただいていると私は理解しております。
 ですから、このことについては、国民総幸福量というものを追い求めるそのことというよりも、むしろ今の世の中が市場原理主義的に流れていってしまう、そのことをやはりどこかで歯どめをかける必要があるということで私は理解しているところであります。
 そして、もちろんおっしゃるように、このことが私どもの地域社会の魅力づくりにつながるのは当然ですけれども、社会の魅力という以上に、究極的に大事な のは、そこで暮らす我々の一人一人の幸せですから、この幸せが実現できるということが、これも行政の最終目的ですから、この「まちの魅力づくり」というも のも、逆に言えば、そこに修練するものであると思っております。
 以上です。

○七番(内田理佐君)
 市民の幸せを満足感でいっぱいにしていただけるように、国民じゃなくて市民の総幸福量を高めていただきたいと思います。
 次に、職員のメンタルヘルスについてですが、今回メンタルヘルスチェックをされたようですが、JMIの健康調査をされているようです。こちらの県外の業者に依頼されたという理由をお聞かせください。

○総務部長(後藤和則君)
 お答えいたします。
 メンタルヘルスチェック、ことしの十一月四日から十七日まで、全職員を対象に実施いたしました。個人あての回答、それから組織あての回答、これが両方来 るわけなんですけれども、私の方には、今手元に持ってきておるんですが、おととい届きました。今、個人あての分がどんどん届いておるようです。
 このメンタルヘルスチェック、今おっしゃいましたように、財団法人の日本経済生産性本部メンタルヘルス研究所というところに依頼をいたしました。
 ここにどうして依頼をしたかという理由なんですけれども、全国いろんな業者がいらっしゃるんですが、官公庁への実績、それから過去からの実績が非常に強 いということで、地元では旭化成もこの研究所を利用されてメンタルヘルスチェックをされているようですし、非常に信頼性が高いということで、全職員を対象 ですので、かなり大手でないと受けてもらえない、そういうこともありまして、こちらにお願いをいたしたところです。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
 組織あての回答もあるということで、全体の統計みたいなのが出るんだろうと思いますが、そのようなアンケートの結果を上司の部課長の方々が把握していただくことも大事だと思います。
 例えば、宮崎県のある三つの自治体の結果を見ますと、いずれも三十代の職員が一番ストレスを抱えているという結果が出ております。そして「全体的に市民 の行政を見る目が厳しくなってきている」とか「一人当たりの仕事量がふえた」「個人で仕事をする機会がふえた」「今から心の病がふえると思う」といった項 目のパーセンテージが高いようです。
 やはり上司が部下のそういった声を把握して、細かい変化に早期に気づいてあげる、そして声をかけてあげるということが大事だと思いますし、専門家の方々に入っていただいて、顔の見えるコミュニケーションをとっていただくことも大事じゃないかなと思います。
 メンタル面についての知識の習得も大事ですし、研修を定期的に行っていただきたいと思います。長期休暇されている職員に対して、職場復帰へ向けた復帰ト レーニングなども大切だと思います。職場の環境を把握すること、そして復帰させる職員に対する支援的取り組みについて、お考えをお聞かせください。

○総務部長(後藤和則君)
 病気で休職している職員の職場復帰プログラムといいますか、職場復帰支援策の件だろうと思うんですが、現在のところ、衛生管 理者、それから職場の上司、家族、そしてお医者さん、そういう方で連携をしまして、もちろん本人の意思が一番大事なんですけれども、そういう細かな連携を して、その後、まず復帰するに際して、職場に戻るときに、なれるということが一番大事ですので、時間を短めてまず職場になれていって、半日勤務してとか、 そういうふうな段階的に復帰をしていただいているという状況でございます。
 研修等も必要ですので、研修等にも力を入れていきたいと思っております。
 以上です。

○七番(内田理佐君)

 市の関係者の方々も一生懸命に取り組まれていることを私も伝わってきていますし、デリケートな問題でもありますので、コストパフォーマンスを考えた効率的かつ効果的な方法で行っていただきたいと思います。
 次に、健康づくりについてですが、きのうも矢野戦一郎議員が、がん検診の受診率が低いということを訴えられていましたが、やはり早期発見、早期治療と言 われますが、これからは予防的観点で長期観察が最も大事じゃないかなと思います。子供のうちから健康な体を、健診、病院等でのチェックに行かせたりとか、 地元の野菜や肉や魚を食べて食育を強化すること、健康な体は健康な歯からという言葉もあります。
 お隣の蒲江では、畑野浦小学校ってありますが、フッ素洗口を行い、十五年間行い続けたところ、現在、むし歯ゼロの、全校生徒がむし歯ゼロだということです。これらのことに力を延岡市も入れていただきたいなと思います。
 このことは複数の部署にもまたがることだと思いますので、市長にフッ素洗口などを学校で取り入れることとかを視野に入れて、健康づくりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。

○市長(首藤正治君)
 お答えいたします。
 今の健康づくりの全般的な状況の中で、予防的観点からの取り組みが重要であるというのは、全くもって御指摘のとおりだと思います。
 このフッ素洗口が実際にどういう状況なのか、そしてその結果が今、どんなふうに他市町村等でやられてきているのか、ちょっと今現在、私の方で把握してお りませんけれども、そういったことを把握をしつつ、これは取り組むべきものであり、あるいはその効果が十分に認められるというようなことであれば、また、 検討してみたいなと思っております。
 以上です。

○七番(内田理佐君)
 ありがとうございました。
 次に、特定健診についてです。この取り組みについては、国民健康保険課、そして健康増進課が手をとり合って、土日のみだけではく夜中まで熱心に取り組まれているということは感謝する次第です。
 延岡における国保加入者の二万八千人中、現在一六%の受診率ということは、約五千人ほどが現在このメタボ健診を受けられているということになります。今 年度の目標である四〇%に達するには一万千二百人があと受診しないといけないということで、残り六千二百人に国からのペナルティーも課せられますので、ど うしても受けていただきたいところです。
 そこで、一体延岡には国保加入者が、どのような方々がいらっしゃるか、今後の対策のヒントともなると思いますので、わかりましたらお聞かせください。

○健康福祉部長(渡部恭久君)
 お答えいたします。
 特定健診の国民健康保険加入者についてのお尋ねでございます。
 実は、この特定健診の対象者につきましては、四十歳から七十四歳までの方で、国民健康保険の加入者ということになっておりまして、国民健康保険加入され ている方々につきましては、自営業の方、また農林水産業の方、パート労働者の方等で、職場等での健康保険に加入していない方が対象ということになっており ます。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
 受診率をアップさせるということで一つ提案ですが、献血者のように前もって企業の方へお知らせいただいて募集していただき、受診 していただくことなどをすると受診率も上がるかと思いますが、団体やグループへ向けて出前健診をしていただいてはと思いますが、そのような対策に対してど のようにお考えでしょうか。

○健康福祉部長(渡部恭久君)
 お答えいたします。
 団体・グループに対する出前の健診はできないかというお尋ねでございます。
 関係機関がございますので、その関係機関と調整をしながら、議員の御指摘のございましたように集団健診という形で対応していきたいと思っております。
 したがいまして、そういった団体・グループが集まっているところには、健診車あたりで健診をするという形をとれるのではないかと思っております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
 それと、団体などへ向けて以外に企業へ向けても、ドクターの関係とか、いろいろなことがあるとは思いますが、企業に向けても積極的にやっていただければ、もう少し受診率が上がるんではないかなと思います。
 私の会派の後藤団長が、あしたメタボ健診に行かれるっていう話ですけど、やっぱり私は、口で「行ってください」とか「健康保険に加入してるか」とか、い ろいろ言うことによって、こうやって一人、二人と出てきますので、ここにいらっしゃる方々が口伝えで誘っていただくことによって上がっていくと思います。 それが市民総力戦になると思いますので、職員の方々も頑張ってますので、ぜひ皆さんにもお願いしたいと。まず第一は、市民の健康な体づくりのためというこ とで頑張っていただきたいなと思います。
 最後に、山林の管理についてですが、私が実際に山の中に入り、放置林などの写真を撮ってきましたので、これは議長に承諾を得ていますので、ちょっと写真が小さいんですが見ていただきたいと思います。
 山の中に、これだけの放置林がたくさんあります。これも川のすぐ横に、たくさん木がそのままにしてあるんですが、業者の方が多分、流れないようにきちん と置いてくれていると思うんですが、こういう状態がたくさんあります。林道の横に生えてた木々もこうやって横に倒れて、谷の方に落ちそうになっていたりと か、もうたくさん、市民の方がわからない所に、たくさんこういう、洪水が起こったときには、また流木災害が繰り返すんだろうというような現状が実際ありま す。ですから、政策をきちんと練っていただいて、また繰り返さないように努めていただきたいと思っております。
 今回の、さっき御答弁の中で、延岡市農業林道振興ビジョンの中で、これらの放置材に対しての対策がちょっと具体的にわからなかったので、具体的な策がありましたらお聞かせください。

○農林水産部長(佐藤勇介君)
 お答えいたします。
 放置材の具体的な対策についてのお尋ねでございます。
 川に流れ出てくる流木は、山の中腹から出てくるものはそうないんではないかなと思っております。川岸に植わっておる木が根こそぎ流れて出てきたとか、そういったものが流木となっているんではないかと思っております。
 以前、そういったやつの対策を聞いたことがあるんですか、昔はそういう川岸の近くには、根を張る竹などを植えて、流木が出ないような対策をとっておった というようなことを林業関係者の方から聞きました。昨年の台風五号の被害でも、細見川の上流で急峻な山の部分に杉材などが植えてあって、そういう意味から すると、そういった杉材が、下の土が水を含んで重さに耐えられなくなって流れ出ると、そういう状況がございますので、そういうところには広葉樹などを植え ていくというような、そういったバランスのとれた森林計画も必要ではないかなと思っております。
 今後の具体的な方策といたしましては、ビジョンも作成する中で、方向性を示すことになると考えております。現時点では、利活用のない木材でありますので 放置されているわけで、これら木材の利活用に関心を持っておられる企業や森林組合、県などの林業専門家の林業事業体などの御意見を参考に、そういったとこ ろとビジョンを一緒につくることにしておりますので、方向性を決めていくことになると考えております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)
確かに、北川、三川内、そして伊形の方など、山の中に入って私、実際に見てきました。専門家の方に聞いても、これは必ず台風が あって洪水が起こると流れる放置された放置材だということも聞きましたし、あれを市民の方々が見たら、やっぱり怖いんじゃないかなと。市民の安心・安全を 考えたら、今すぐでも取り組まないといけないことではないかなと私は思います。そういったのが、先ほどもブータンの話でしましたけど、市民の総幸福量につ ながっていくんではないかなと思います。
 例えば、清本さんがペレットのこととか、日本製紙さんや王子製紙さんが国内産の木材を使って一〇〇%の紙をつくろうと、多少お金がかかっても、今つくろ うという策を練られていたりしていますが、企業にそういった放置材を取りにきていただくなり、もしそれができなかったら、業者の方に運搬代を出してあげる とか、何か策がないかなと思っています。
 市長に、これらのことに対して、どのような位置づけで考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。

○市長(首藤正治君)
 お答えいたします。
 こうした放置材といいますか、こういった部分につきましては、確かに根深い部分がある問題なのかなと思っております。実態についてしっかりと把握しながら、そしてその対処方法については、しっかり知恵を出していかなければいけないと思っています。
 いずれにしても、先ほどから申し上げておりますそのビジョンの中にしっかりと位置づけもしていきたいし、これは、そうすることで長期的な取り組みが可能 になるということもありますから、今現在すぐに対処すべきという部分もあるかもしれませんが、これは今現在すぐに仮に対処できたとしても、先々また同じよ うな事態になったときに、場当たり的にならざるを得ないということもあるでしょう。ですから、こうしたビジョンとか計画の中にしっかり位置づけをして、そ してきちんと体系的に取り組める仕組みをつくっていきたいと思います。
 以上です。

○七番(内田理佐君)
 しっかり位置づけを考えていただけるということで、それが職員の方々にきちんと伝わっていってほしいと思います。
 森林は、二酸化炭素を吸収するだけでなくて、保水や治水、そして動植物の生活圏や、私たち人間の生活に大きくかかわるものだと思います。
 質問の中でも言いましたが、森林の進捗率の話をしました。新しく林道をつくる前に、今ある林道の補修をしていただくことも大事だと思いますし、下赤竜子 上祝子線のふるさと林道など、生活に使われる林道がありますが、それらもまだそのままの状態なんではないかなと思います。
 聞いたところによると、台風が去ってから取りかかるという話でしたが、そういうところを、市民の生活に直結するような林道などをまず補修していただきたいと思いますし、本当の意味で市民の幸福量を高めるような取り組みを、真剣に本気でしていただきたいと思っています。
 環境が人をつくっていくと思いますし、ホームメードなまちづくりに、心豊かな市民が愛情あふれる、そういう延岡になることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(新名種歳君)
これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。

 
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