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平成20年 第6回定例会 3月

○七番(内田理佐君)
のべおか清風会の内田理佐です。早いもので、市議会議員となり十カ月が過ぎました。
 私は、ホームメイドという言葉をキャッチフレーズに、活動を続けてまいりました。皆さんは、ホームメイドと聞いて何を想像しますか。私の考えるホームメイドとは、家族や仲間と集まってつくるケーキやカレー、ちゃんこなべなんです。
 大勢で取り組めば、いろいろなアイデアが出てくる。仕事を分担し、大変な作業でも、みんなでかかわることによって愛情がわいてくる。そして何より楽しい。世界に一つだから自慢できる。子供たちに教えたくなる。こんなホームメイドなまちづくりをしたいのです。
 しかし、延岡は、つくるなべや包丁などがそもそも用意されてないのではと思うのです。御存じだと思いますが、西九州には高速道路はありますし、鉄道についても、数年後には新幹線が開通します。こちらは、なべがなくて苦労しているのに、あちらは圧力なべすらある。包丁はそろっていると思わざるを得ません。
 私は、首藤市長が本当にしたいことは何なのか、リーダーシップがうまく取れていないのではないかと思っていました。
 しかし、ことしに入ってから、道路特定財源問題で幾度となく討論会に臨む市長、クレアパークや道の駅はゆまで待ち受け、早期の高速道整備を求め、「長年待って自分たちの番がやっと来たのに、かけていたはしごを外すようなまねはおかしい」と怒る市長に、市民は何かを感じて動き始めているのではないでしょうか。
 市民が問題に注目し、現状を知り、話の話題に出す、知恵を出す、行動に移す。
 県では、東国原知事が県民総力戦を訴え、延岡市では首藤市長が市民総力戦で立ち向かう。市長の考え、そして行動が、延岡の進むべき方向をわかりやすくしたと思います。市民が知恵を出し、行動に移すことで、きっと愛着の持てるまちへと変わっていくでしょう。
 
そこで、まず企業誘致について市長にお伺いいたします。
 二月十五日の日本経済新聞に、九州経済白書を紹介する記事がありました。企業の設備投資は北部九州に集中し、九州域内で所得などの格差が広がっている。工場立地は過去二十年周期でピークが訪れているが、最近の工場立地は二〇一〇年にピークを迎えるだろうと予想され、二〇三〇年のピークは、限りなく小さな山になっている可能性が高く、今後、五年間が工場誘致の最後の好機であるとのことでした。このような分析を聞くと、大きな危機感を感じないわけにはいきません。
 市長は、平成二十年度の施政方針の中で、「企業立地推進本部を設置しましたので、誘致活動のスピード化を図ってまいる」と言われておりますが、具体的にどのような戦略を持ち、どのような職種の企業へ、どんな方法をもって誘致活動を行っていくのか、お尋ねいたします。
 
さて、次に市民サービス向上についてです。
 市民の方々が市役所を利用する場合、まず、電話を使われる方が多いと思います。遠方の方やお年寄り、子育てや仕事でどうしても抜けだせないなど、いろいろな御都合があろうかと思います。
 そこで、延岡市の便利帳がつくれないかと考えます。
 便利帳には「結婚するときは」「赤ちゃんができたら」「学校」「年金・税金」「日々の暮らし」「健康」「災害」「福祉」「アスリート」「さまざまな相談窓口」「施設案内」「イベント」「延岡の歴史」など幅広く載せていただき、さらに私が再三お願いしています長期総合計画のダイレクト版をはめ込んでいただければと思います。
 さて、電話をかけた方が次に直面するのは、職員の電話応対です。
 市民の電話応対の不満には、たらい回しや、人によって対応が違うなど、お聞きします。一方、職員の方も、仕事の効率が下がったり、時間外勤務がふえるなど、お聞きします。このように、お互いにさまざまな問題が起こっていると思われます。
 そこで、応対業務に携わるオペレーターを何名か用意してはどうでしょうか。電話、ファクス、メールなどに対応するとともに、これまでの相談を分析し、ある程度回答を準備しておくのです。苦情なども、まずはオペレーターの方に優しく的確に対応してもらえれば、怒りも半減するのではないでしょうか。
 これを行うことによって、市民サービスの向上や事務の効率化につながり、時間外勤務の削減にもつながるのではないでしょうか。また、応対履歴を入力し、庁内LANでいつでも職員が見えるようにすれば、市長にも市民のニーズが伝わり、施策へ反映することもできると思います。言ってみれば、コールセンターの延岡市版に、ぜひ取り組んでいただきたいのです。
 さて、電話のかかってきたオペレーターに、道路に関する問い合わせ、例えば犬・猫の死がい、放置自転車の苦情、災害時の情報、子供の通学路など、さまざまな相談がかかってきた場合、道路図がパソコン上に出てきたら便利ではないでしょうか。短時間で問い合わせに答えることができ、職員にも同じ画面を見ていただいて説明ができる。これはLANでつなぐことが原則となります。
 そこで、延岡市の道路情報システムをつくってみてはと思います。既に防災推進室と下水道課にはシステムが導入されているとのことですが、これはどの課でも使えると思いますし、三北の総合支所でも職員間の情報を一元化するのによいと思われます。
 先日、宮崎市役所がこのシステムを開発したという情報を聞いたので、会派で見学に行ったのですが、職員がみずからつくったということもあり、低コストで利便性の高いものでした。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
 
次に、図書館駐車場についてです
 皆さんも経験があると思いますが、図書館の駐車場に車をとめることができないといった相談をお受けいたします。
 全国的に見ても、図書館の駐車場問題は多いようです。有料化にするところもふえてきていますが、延岡は、やはり利用者をふやすためにも駐車場を整備する必要があると思われます。
 返却だけに来る人用の駐車場を一台でも確保できないでしょうか。図書館建設時も駐車場について問題があったようですし、それ以降、市民の方も相談に行っていると聞きますが、なぜ対応ができていないのか、お尋ねいたします。
 
次に、第三セクター施設の利用促進についてですが、今回、第三セクター全十一団体の経営診断を民間コンサルタント会社に委託するということですが、まだまだ自助努力が足りないのではと思われます。
 三北を含む延岡の小学校や親子会などで、遠足に門川の「心の社」へ行くことが多いようです。この心の社は、ヘルストピアと同じ健康増進施設です。延岡の第三セクターも十五施設に上り、あえてレジャー施設と思われるものを挙げると、文化センター、野口記念館、ETOランド、よっちみろ屋、浜木綿村、末越レジャーパーク、北川はゆま、ホタルの里、美人の湯、ゲン丸館、鏡山牧場などなど、遠足に使えるところもあるように思います。
 第三セクター側も、お客様が来るのを待つのではなく、学校や企業向けのプレゼンやイベントを行ったり、テレビでの告知を行ったりと、努力が少ないのではと思いますが、利用促進へ向けて、今後どのようなことを行っていくのか、お尋ねいたします。
 また、これまでの二回の質問でヘルストピア経営改善のための提案を行ってきました。人工温泉化、ドクターフィッシュの導入などは、検討の末どうなりましたか。
 先ほど、小学校での遠足の件を質問に出しましたが、心の社の人気は、アスレチックの充実と温泉にあると思います。
 ここは、プールや温泉などの館内施設と遊具がそろった館外施設が一体となった福祉と健康のための総合施設です。ぜひヘルストピアも施設周辺を改造していただき、介護予防遊具や子供からお年寄りまでエクササイズできる遊具など、親子三代で楽しむことができる、また、学校の遠足や親子会でも利用できる、館内、館外が一体となった福祉と健康の総合施設を目指していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。
 
次に、特定健康診査・特定保健指導事業についてですが、これは国における医療制度改革において、医療保険者に対してメタボリックシンドロームという内臓脂肪症候群に着目した健診を行い、適度な運動習慣やバランスのとれた食生活習慣などに市民が取り組むことによって、将来的に医療費の削減につなげようというのが目的だと私は認識しています。
 延岡市の長期総合計画の指標では、現在の健康受診率一五%を、平成二十七年までには六五%へ伸ばすという目標値が示されておりました。
 
そこで、市民環境部長にお尋ねいたします。
 具体的に、受診者をふやすために、どのような対策を考えられていますか。また、事業として、国・県より四千三百八十六万二千円補助されるようですが、受益者負担額をお尋ねいたします。
 
次に、人工死産への対策についてお尋ねします。
 人工死産とは、十二週から二十二週まで、わかりやすく言いますと、妊娠四カ月中から六カ月中までの中絶のことです。この時期におなかの赤ちゃんをおろす人が、宮崎県で平成十八年に二八・九%と、全国平均一三・〇%を大きく上回っています。これは全国ワーストワンなのです。
 これについていろいろと調べてみますと、何と宮崎県は二十年連続ワーストワンだということがわかりました。数で見ると、平成十七年は、宮崎県は二百九十九名、延岡市では二十七名、旧北方が二名、旧北川が一名、旧北浦はゼロとなっています。
 これは、最初に企業誘致のところでも述べたように、九州域内で所得などの格差が広がり、低所得者がふえていることなど雇用の問題も原因の一つにあるのではと思います。妊娠四カ月中まで産もうか産まないか悩んだあげくの結果だとすれば、悲しいことです。このほか、避妊の有無、価値観の問題、相談できる体制がないのではなど、問題となる点はたくさんあると思われます。
 そこで、この実態をどうお考えになられ、これからどのような対策をされるのか、お尋ねいたします。
 
次に、病後児保育の充実についてお尋ねします。
 以前も質問させていただきましたが、働く母親がふえていることにより、法人立保育園では定員を三百十四名も上回っています。預けている働く母親たちは、子供が病気になったときに仕事を休まないといけなくなります。このことが原因で仕事を続けられなくなるといった現実もあるのです。保育園に預けている間に熱が出たときや、投薬の必要になった時のことを考えると、看護師の常勤している保育園に預けたいものです。
 そこで、公立・法人立保育所での看護師配置についての御所見をお願いします。
 次に、放課後子どもプランの充実についてお尋ねします。
 平成十九年四月現在、厚生労働省の事業であります放課後児童クラブ数が十五クラブ、児童館が七館ありますが、児童クラブにおいて運営方法がまちまちで、先生方に聞いてみますと、児童クラブ全体の会議を一度も行ったことがないということでした。
 今後、児童クラブへのアンケート調査を行うということですが、先生方の全体会議をする方が先のように感じますが、御所見をお願いいたします。
 また、来春から文部科学省の事業であります放課後子ども教室が三教室ふえるようですが、前回の質問で、市として放課後子どもプランの充実へ向けての取り組みをお伺いしたところ、「放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブの連携を図りながら、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するもの」だとの答弁をいただきました。しかし、聞くところによると、児童クラブを運営される先生方は、放課後子ども教室の実施について、何の知らせもなかったと言っていました。これで連携がとれるのでしょうか、お尋ねいたします。
 
さて、地場産品を通じた延岡のPRについてお尋ねしますが、先日、県が県認証のブランドの水産物にQRコードの印刷されたシールを張ると発表されました。このモザイクマークによって、消費者が携帯電話を使って商品情報を確認できる仕組みをつくったようです。
 私も延岡市のホームページのQRコードを、のべおかブランドのラベルに印刷する提案をしましたし、前回の議会でも、市のホームページが大事だとお願いしました。
 しかし、現状を見ると、市の特産品が空白のままになっていますし、観光協会のホームページのリンクボタンも消えてしまいました。何カ月も空白状態にあるのは、生産者にとっても、大事なお客さんを逃しているようなものだと思われます。大事だからと思ったからこそ、市長答弁でお願いしたいのです。きっと今、製作中だと思われますが、少しでも早くアップされますようにお願いします。このQRコードについての提案への御所見をお願いいたします。
 
最後の質問です。
 いよいよ五月の節句を迎えようとしています。
 昔、五月の節句時に、「のぼりざる」のついた「のぼり」が、今で言うこいのぼりのように家の前に立てられていました。風が吹いて、のぼり旗が膨らむと下にくっついているお猿が竿を上り、風がやむと、お猿がおりてきます。
 それを、私は、忘れもしない昨年の冬、北浦の三川内で見つけてしまいました。地元の方にのぼり猿の話をすると、今も三川内に残っているというのです。ぜひ烏帽子をかぶった、ふんどし姿の猿を、ショウブの絵のかかれたのぼりの下にぶら下げて、広めてほしいと思います。佐土原に鯨のぼりができて、延岡にできないわけがないと思います。
 これは、ぜひ首藤市長に御答弁をお願いしたいと思いますが、延岡ガいーどマップに、こう載っていました。
 「この、「のぼりざる」は、我が子の成長を祈願し、内藤藩の時代から受け継がれてきました。「のぼりざる」を復活させた故人松本電蔵さんは、「もっと若い人に、「のぼりざる」に表現された人間の優しさ、いたわりを理解してほしい」と。
 私は、この伝統を絶やしてはいけないと思います。全国見渡しても、この延岡にしかない、「のぼりざる」の文化は誇りだと思います。
 市長、子供たちに受け継ぐためにも、この五月の節句の「のぼりざる」を復活させてほしいのですが、延岡市を挙げて取り組んでいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
 これで、壇上からの質問を終わります。
(降壇)
〔市長(首藤正治君)登壇〕

○市長(首藤正治君)
  
ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。
 
まず初めに、企業誘致についてのお尋ねでございます。
 企業誘致は、雇用の拡大を初め、産業の振興や新たな産業の創出など、地域経済の活性化を図る上で、大変重要な施策の一つでございます。私自身もトップセールスを行うなど、これには積極的に取り組んでいるところでございます。
 咋年十二月には、企業立地推進本部を設置いたしまして、全庁的に情報の収集及び共有を図り、企業立地のスピード化を目指しているところでございます。
 今後は、この推進本部の中で、大きな雇用効果が見込まれる大型の製造業、あるいはコールセンターなどを誘致するための物件整備の検討していくことが必要であると考えているところであります。
 また、県におきましては、企業立地促進法に基づく基本計画を国に申請しているところですが、本市としましても、これと連携して、これまで技術集積のある機械金属プラスチック、電気電子、IT関連の業種の集積を目指しておりまして、人材育成、物流基盤等の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、誘致活動につきましては、私自身のトップセールスはもとより、県人会や同窓会などの人脈を使っての情報収集、あるいはインターネットやメディアを媒体とした情報の発信など、さまざまな方法を活用して、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 
次に、「のぼりざる」を活用した観光振興についてのお尋ねでございます。
 御案内のように、本市の観光資源と物産につきましては、合併によりまして多彩なものとなっております。これらを最大限に生かし振興していくことが大変重要な課題となっておりますが、今後、東京や福岡などの大都市圏で積極的にPRしていくこととしております。
 その際、延岡の特色や個性をどう打ち出せるかについては、大変重要であると思っているところであります。
 議員御提案の延岡の伝統文化であります「のぼりざる」につきましては、素材として大変おもしろいものでありますので、今後の観光振興に向けて活用できるものと考えております。
 また、最近では、「のぼりざる」が学校の授業でも取り上げられ、子供たちからも、つくってみたいとの感想が寄せられているともお聞きしております。
 五月の節句に「のぼりざる」が町中にたくさん飾られるようになれば、話題性もありますし、何よりまちの雰囲気がにぎやかになるものと思いますので、伝統継承の意味からも、「のぼりざる」の情報を広く市民の皆様に紹介してまいりたいと思います。
 以上でございます。
(降壇)
〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕

○企画部長(中嶋 弘君)
  
お答えいたします。
 
初めに、市民便利帳についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、電話は、市民の皆様と行政がコミュニケーションを図る上で、非常に有効な手段の一つであると認識しており、これまでも市民便利帳を作成し、市内の全世帯や大学の新入生に対して配布を行ってきたところでございます。
 また、今年度の取り組みとして、新たな市民便利帳を現在作成しておるところでございますので、広報のべおか四月号の発送に合わせて、市民の皆様に配布することといたしております。
 御指摘の第五次長期総合計画のダイジェスト版の全戸配布につきましては、今後の市の取り組みを市民の皆様に理解していただく上で有効なものであると考えております。しかし、現在、ホームページへの掲載はもとより、広報のべおかにシリーズ物の記事として掲載するなどの方法で、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 またあわせて、身近に御利用できるパンフレット等を作成することも検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 
次に、コールセンターの設置についてのお尋ねでございます。

 コールセンターにつきましては、市民の皆様からの行政サービスに係る一般的な問い合わせに対し、一元的に対応するものでございますが、本市におきましては、電話等の問い合わせがあった場合には、基本的に適切に担当部署に取り次いでいる状況がございます。
 また、電話等の対応を含めた接遇につきましては、昨年六月から実施した天下一マナー運動により、応対する職員の資質の向上を図ってきている状況でございます。
 議員御提言のコールセンターの設置につきましては、業務の効率化や応対履歴の分析による市民ニーズの把握などの有効な手法である反面、職員の対応能力の低下等も懸念されることから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 
次に、第三セクター施設の利用促進についてのお尋ねでございます。
 第三セクター施設の利用促進につきましては、こいのぼりフェスタや、ヘルストピア夏祭りなど、それぞれの施設が特色を生かしたイベントを企画したり、学校や道の駅、ホテル等に対する営業活動、宿泊予約サイトの活用や、新聞・各種雑誌等を通じた広報活動を精力的に行っているところでございまして、経営改善には施設の自助努力が大事であると考えております。
 しかしながら、思うような収入の増加が図れず、厳しい経営状況の団体もございますので、二十年度実施予定の第三セクター等の経営診断の委託事業の中で、経営状況の分析とあわせまして、議員御指摘の顧客の獲得策やコスト縮減策など、総合的に経営改善策も検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
(降壇)
〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕

○市民環境部長(柳田米敏君)
  
お答えいたします。
 
特定健康診査・特定保健指導における受診対策と受益者負担についてのお尋ねでございます。

 御案内のとおり、今年四月より四十歳から七十四歳の方を対象といたしまして、特定健康診査・特定保健指導が開始されます。これは各医療保険者に義務づけられたもので、生活習慣病に着目した健診・保健指導となるものでございます。
 受診率向上対策といたしましては、従来の健診では個別通知を行っておりませんでしたが、今後、すべての対象者の方に受診券を送付いたします。
 また、検診を受ける、受けたくなるようなPRや環境づくりに努めてまいりますが、大切なことは「健康増進」をキーワードとした市民や関係機関などとの協働での機運醸成と考えておりまして、実践担当となる福祉保健部との連携のもと、推進してまいりたいと考えております。
 受益者負担につきましては、特定健康診査は一人一千円程度を予定しております。また、特定保健指導では、積極的な支援を要する方については五つのメニューを用意し、施設を御利用するコースは、施設利用料として三カ月間で一人五千円以内を予定しているところでございます。
 以上でございます。
(降壇)
〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕

○福祉保健部長(渡部恭久君)
  
お答えいたします。
 
ヘルストピア延岡の人工温泉化、ドクターフィッシュ及びヘルストピア施設周辺の総合整備についてのお尋ねでございます。
 ヘルストピア延岡の人工温泉化につきましては、平成二十年度に予定いたしております民間コンサルタントによる第三セクターの経営診断にも諮ることにいたしておりますので、人工温泉の導入につきましては、その後に、はっきりした方針を示したいと考えております。
 ドクターフィッシュ導入につきましては、新たに飼育設備が必要となるため、費用、メンテナンス上の問題、集客効果等を含めて、今後も総合的に研究してまいりたいと考えております。
 なお、御提案の介護予防遊具等を使ったヘルストピア施設周辺の総合整備につきましては、その可能性を関係課と協議してまいりたいと考えております。
 
次に、人工死産の対策についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、平成十七年における統計によりますと、宮崎県の人工死産率につきましては、全国ワーストワンで、出産数千に対しましての数値が二九・四となっておりまして、本市におきましては二五・一ということで、全国平均一六・七を上回っている状況でございます。
 その原因につきましては、母体を守るためや感染症対策など、母子の健康保持のほかに、中には経済的理由等の要因も含まれているのではないかと思われます。
 今後の対策としましては、中学生を対象とした思春期教育や乳幼児健診において、母親に対して指導・啓発をさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。
 
次に、保育所の看護師配置についてのお尋ねでございます。
 現在、三十六カ所の公立・法人立保育所の中で、法人立保育園十七園において自主的に看護師が雇用されておりますが、その他につきましては、保育士が児童の発熱時や投薬が必要なときには、保護者や病院と連携しながら、適切に対応しているところでございます。
 本市におきましては、子育てと仕事の両立を支援するため、病後児の保育につきましては、おやこの森等において実施しており、また、ファミリーサポートセンターにおいても、子供を預かるなどの保育サポートを行っているところでございます。
 
次に、放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。
 議員御指摘のとおり、福祉部局で実施している放課後児童クラブにつきましては、運営主体が運営委員会、社会福祉法人、学校法人等であったり、実施場所につきましても、小学校の空き教室や児童館、保育所などとさまざまでございます。
 現在、各児童クラブには、個別的に運営のあり方等の指導を行っているところでございますが、今後は、必要に応じて全体会の開催も検討してまいりたいと考えております。
 次に、教育委員会が実施する放課後子ども教室につきましては、学校や保護者からの意向調査を行い、来年度、三校での実施を予定しているところでございます。
 今後、事業が実施されていく中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携や協力が必要となってくるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
(降壇)
〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕

○商工部長(飯干泰志君)
  
お答えいたします。
 
地場産品を通じた延岡のPRについてのお尋ねでございます。
 御案内のように、二月二十八日、二十九日の二日間、福岡市におきまして観光物産展「のべおか自慢市」を開催したところです。この「のべおか自慢市」では、特に海産物や空飛ぶタマネギなどが好評でしたが、これら農林水産物が、これからの延岡市を売り出すための強みになってくるものと感じたところです。
 また、同時に延岡の知名度を上げるためには、大都市圏での観光物産展による積極的なPR活動が不可欠であるとも感じたところでございます。
 議員御提案のQRコードの活用につきましては、宮崎県が実証実験を行っており、その結果を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますし、延岡商工会議所の地産地消推進会議にも御提案してまいりたいと思っております。
 なお、延岡観光協会のホームページにつきましては、内容を一新しており、近々、市のホームページとリンクする予定でございます。
 以上でございます。
(降壇)
〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕

○都市建設部長(沖米田 孝君)
  
お答えいたします。
 
道路情報システムの導入についてのお尋ねでございます。
 議員御提案の道路情報システムの開発につきましては、市民の皆様に対する迅速な道路情報サービスの提供や、道路情報の共有化による適切な道路の維持管理に有効であると考えております。
 現在、本市では、これら道路情報の基盤となる道路台帳の電子化に向け、調査、研究を行っているところであります。
 したがいまして、議員の御質問にございました宮崎市の先進事例なども十分参考にしながら、道路台帳の電子化の後、道路情報システムの導入に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
(降壇)
〔教育部長(由良公明君)登壇〕

○教育部長(由良公明君)
  
お答えいたします。
 
図書館の駐車場についてのお尋ねでございます。
 御案内のように、カルチャープラザの駐車場は、カルチャー施設、図書館、社会教育センター、内藤記念館を利用するすべての市民のために設けられた駐車場でございます。
 しかしながら、時によっては利用者が重なり、駐車場の不足を来していることも事実でございます。
 仮に、図書館の返却者専用の駐車場を設けた場合、他の目的で来た利用者は、その駐車場を利用できないことになります。
 したがいまして、駐車場の有効活用を図る上からも、返却者専用の駐車場を設けることは困難な状況にあります。
 御指摘の駐車場の確保につきましては、駐車場全体を総合的に点検する中で検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
(降壇)
○議長(新名種歳君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。

○七番(内田理佐君)  御答弁ありがとうございました。

 再質問を行います。

 一点目、企業誘致についてです。
 私が、今回あえて企業誘致を質問に入れさせていただいたのは、娘の働くところがない、息子の働くところがない、夫の給料だけでは生活が苦しいという声を聞くからです。
 これは、調査年度が同一ではありませんが、宮崎県は人工死産率第一位、離婚率が第四位、完全失業率第七位、自己破産率第一位、自殺率第五位など、経済や生活など問題とされるものが後を絶ちません。低所得世帯が増加していることを食いとめるためにはと考えますと、やはり雇用の拡大しかないのではと思います。
 県議会では、東国原知事から議員も企業誘致一社をと発言がありましたが、ある若手の県議が、都城の方にコールセンターを誘致したとお聞きしてます。二百五十人の採用ということで、今は使われていない壽屋の跡に誘致できたのは、おもしろい試みだなと、私、感心しました。
 そこで、熊本県八代市で空き地情報掲載事業として、市内の空き地や空き工場の情報をホームページに掲載するのも施策としてよいのではと思いますが、廃業となった会社、工場などの利用は、どのように考えられていますか。市長にお願いします。

○市長(首藤正治君)  お答えいたします。
 企業誘致に関しての御質問でございますが、まず、延岡市内で、利用されていない土地ですとか、あるいは建物となりますと、私どもとしては、まず延岡市の中核企業、具体的には旭化成ということになろうかと思いますが、遊休地の活用等については、これは旭化成さんに引き続きこれからもお願いをしていくということでございますけれども、あと、市内のさまざまな、例えば商店街においては空き店舗、そうしたものは空き店舗の有効活用を図れるような施策、そうした補助制度等を打ち出してということでありますが、あと、そのほかもろもろの空きビルですとか、そういったものを例えばデータベース化するというイメージで、多分今、内田議員は御指摘であろうかと思いますけれども、今のところデータベースとしての登録だとか、そうした取り組みについては計画がございませんけれども、ただ、これから企業立地推進本部として、さまざまな角度から企業誘致には取り組んでいかなければいけないと思っております。
 その中で、いわゆる工場の用地ですとか、あるいはコールセンター等を誘致するための建物、ビルですとか、こうったものについて、どのようにそれを準備するかということが非常に大きなテーマとなっています。
 こうした中で、そうした遊休地、あるいは空きビル等々がどうなっているのかというのが、今も実際は精査をし、データベースということではないですけれども、精査はしておりますし、そういったものがどう活用できるかということについては、これからの推進本部の議論の中で取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。

 これは女性の感覚かもわからないですけど、あいてるビルとか、卸団地の中とかもありますし、そういうところを市長がトップセールスに行ったときとかに紹介していただいたりとかすれば、また有効に使われるんじゃないかなとかも考えたりもします。
 空き地や空き工場のことを話に出したついでに質問いたしますが、企業誘致に向けての活動も頑張っていただきたいのですが、誘致企業は延岡のために来るのではなく、自社の事業を発展させたいから来るのだと思います。ですから、後のフォローが大事だと私は思います。
 ましてや、私たちの地元企業が倒産していっては、意味がないと私は思います。どうでしょうか。誘致される企業、その影に隠れるように倒産に追い込まれる企業。情報によると、昨年、倒産した企業は、宮崎で七十四社、廃業も入れて百四十社ばかりあったと聞いていますが、過去五年間に九十四社の小売業が倒産したとも、私は聞きました。
 誘致企業、また地元企業など、それらに対するフォローについて、市長はどうお考えでしょうか。

○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。
 企業の例えば倒産防止ですとか、企業のフォローという表現をされましたが、こうしたことについて、どう考えるかという御質問でございます。
 大変難しいテーマかなと思います。これは、基本的には企業というのは、その企業のそれぞれの事業分野の中で、どのようにその企業が社会に対して、あるいはマーケットに対して付加価値を提供するかによって成り立つのが企業活動の大原則でございますから、もちろん、そうした部分できちっとそれぞれの企業の独自性を発揮していただきながら、そして付加価値を世の中に提供するという取り組みをしていただくことが、これは大前提であります。
 そこの部分は、フォローといいますか、それぞれの企業の自助努力の力によるしかないと考えておりますが、そのほか、行政として、どのように誘致企業、あるいは地場の企業に対する振興、あるいは倒産防止等へのフォローが可能かということについては、これは一概になかなか言えないのであろうと。
 例えば、業種別、あるいは業態別にかなり様相が違いますので、それぞれの様相に合わせて対策を講じていく必要があろうかと思っております。
 例えば、商店街は商店街なりの対策があるでしょうし、工場と一口で言いましても、その工場の業種、業態によりまして、いろいろな違った状況があろうかと思いますので、そうした状況に応じて、これからある程度まとまった形で、行政として対応が必要だというテーマについては、これから条例なり、何らかの形でフォローしていける部分はしていきたいと考えます。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。
 雇用者数より失業者数の方が多かったら意味がないと思いますので、ぜひ様態とか様相に応じてフォローをしていただきたいなと私は思います。
 そして、あと最後に、私が最近、悔しいなと思っていることは、いろいろな新聞などで延岡の道路や企業誘致の話が連載されることが最近多いです。
 例えば、宮崎日日新聞では、ゼロ円ハイウエーというシリーズがありました。二月二十三日の最終回では、市民の長距離移動や観光面を考えると、高速道開通はばら色の未来をもたらすように見えるが、取材で明らかになったのは、対応策が具体化されていない実情と不安ばかりであったとか、大型の企業を誘致しようにも、延岡市内には工業用地が不足している現実が横たわるとか、今は日向の方が活気があるなど厳しいことが載っていました。
 そこで、こういう悪い予感を裏切るような答弁を市長にぜひしていただきたいと思いますが、やっぱり企業側が最後に立地を考える要因となるものは、地元の熱意じゃないかと私は思います。市長もトヨタ野球部を歓迎されたりと頑張っておられますが、ふだんから、こういう親密なおつき合いが大事だと私は思います。熱意を込めて、そういう悪い予想を、各新聞記者を裏切っていただけるような答弁をしていただきたいと思います。

○市長(首藤正治君)  お答えいたします。
 企業誘致ということで、確かに、新聞記事等で、延岡市において工業用地が不足しているだとか、こうした指摘があります。これについては、先ほど申し上げましたような企業立地推進本部の中でも非常に最大のテーマということでとらえておりますので、この用地部会、あるいはビル部会というようなことで、こうした受け皿の対策を講じようということで取り組んでいるところです。
 ただ、それとちょっと視点は違いますが、企業誘致ということについて、いろんな要素があります。企業誘致の障害となる要素、幾つかありますが、その中で私がいろんな企業にお邪魔する中で、あるいはいろいろな企業人とお話をする中で耳にしております最大の課題、それはやはり交通アクセスの問題ですね。
 ですから、今議会でも道路問題については、いろいろと先ほどからも御質問いただいておりますが、こうした道路の基幹ネットワークがきちんと整備されることが、何にも増して企業誘致の大前提となると考えておりますし、そして、これにつきましては、今国政の場で議論がされてはおりますけれども、ただ、東九州自動車道、もう我々のこの地域についても、高速道路時代が間近なものとなっているということは、これは皆さん御承知のとおりであります。特に、門川〜西都までの区間につきましては、これはネクスコさんによる整備区間でありますから、道路特定財源の行方がどうなろうと、これは遅くとも平成二十六年度までには全線整備がされます。
 あと、延岡から大分方面にかけて、あるいは延岡から熊本方面にかけて、こういった部分がどうなるかというのが、これからの問題でありますけれども、ただ、こういうふうに延岡においても、高速道路時代が近づいているということは、これは間違いのないことでありますから、これは先ほどの企業誘致の最大の障害がなくなっていく時代だと思っております。
 そういった意味で、これから企業誘致には、私も大きな期待をかけておりますし、頑張っていこうと考えております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。
 熱意が伝わりました。私も頑張りたいと思います。
 
次に、行政の市民サービスについてです。
 御答弁の中で、昨年六月から天下一マナー運動をされているということで、きのう、それこそ市役所の近くのブティックに行ったときに「市役所の帰りに寄られるお客さんが、対応が悪かったとよく聞いてたけど、最近はそんなことを聞かんなった」って、おっしゃっていただきました。でも、私も感じるんですが、お客様に対する声かけやあいさつが、もうちょっとあればなと思います。
 ロビーに総合案内所を置くなり、フロアマネジャーを置くなりすると、今以上に足の運びやすい、市長が言われる「市・役・所」市民の役に立つ所になっていくんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか、御所見をお願いいたします。

○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。
 市民の方のサービス、利便性の面からは、いろいろな取り組みをしております。あいさつも一つ。やはり明るい気持ちで入っていただくということもありますし、課所によっては昼窓をあけたり、あるいは土・日出勤して対応したりと、いろんな対応しております。
 今、議員がおっしゃいましたフロアマネジャーにつきましては、これは試行ということで考えておりますけれども、昨日から市民課について一名配置をしておりまして、三月、四月、二カ月間の繁忙期に、ちょっとやってみようかなということで、そちらの方で、いろいろ問題点等もありますでしょうけど、うまくいって年間を通じてということになれば、そういうことにもなるのかなと思っておりますので、議員の方も後で御利用いただければと。腕章をつけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございました
 次に、図書館の駐車場についてですが、先ほど御答弁いただいた返却者専用の駐車場を設けた場合、ほかの目的で来た利用者は、その駐車場を利用できないという答弁でしたが、私、済みません、納得いかないんですけど、それはどこから上がった声というか、会議とかで出てきた意見なんでしょうか。

○教育部長(由良公明君)  
今までのカルチャープラザ、社協センター、図書館の利用状況を見てみますと、非常に社協センターも利用状況が年間を通じて多いわけでして、非常に駐車場の不足を来しているということで、そのために返却者用の駐車場を設けると、ほかの人の利用もできなくなるということで、今後、駐車場の全体の見直しの中で、今六カ所程度、周辺に駐車場がありますので、その辺を全体の見直しの中でしていきたいと思っております。

○七番(内田理佐君)  
ぜひそのように会議に上げていただいて、私も三カ月前にお願いをしたところなんですが、そのときに机の上にも上がってないと言われてましたけど、いろんな方がお願いにも行ってるみたいですし、ぜひ市民のそういう小さい声でも会議にかけてもらって、駐車場を見て、どうにかして、サービス面で市民のための施設にならないかという努力をしていただきたいなと思います。
 一つ提案なんですが、返却ポストが図書館の東側と西側に合計二つありますけど、ポストに近いところの東側と西側に一台ずつでも、駐車じゃなくて停車スペースとしてあったらいいんじゃないかなと。延岡駅も乗りおりのできるスペースラインが引いてあるんですけど、そういうこともできないかなという提案もあるんですが、いかがでしょうか。

○教育部長(由良公明君)  
今後、図書館を利用する方のしやすいような形で検討してまいりたいと思います。

○七番(内田理佐君)  そのように、よろしくお願いします。
 次に、メタボリックシンドローム対策についてですが、本年の四月より特定健康診査が実施されるということですが、受益者負担は一人千円を考えているということでしたが、この千円の根拠についてお聞かせいただきたいと思います。

○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。
 こっちの方は議員が専門でございまして、私は素人でございますけれど、そういう立場で若干、納得がいくかどうかわかりませんが、特定健診の自己負担額については、これまでの老人保健法、これによる基本健診、これが自己負担額は一人千八百円であったということでございます。
 平成十九年、昨年九月に、健康管理課の方で健康づくりに関する市民アンケート調査をやったわけでございますけど、その結果、質問項目の中で「健診を受診しない理由」という項目がございまして、ここのところでの回答が「費用がかかるから」ということで、約一四%をそれが占めておったという事実がございます。そういうことで、その状況を踏まえた中で、実費の約一割程度を自己負担していただくということで、千円程度と予定しているところでございます。
 以上です。

○七番(内田理佐君)  
千円とって受診者がふえるかなということも私も心配しての質問だったんですが、安くで受けれて自分の健康管理につながるといったら、やっぱりそこを打ち出して勧めてくれれば、利用者もふえていくんじゃないかなと思っています。
 結果を通知していただけるということも聞いてますし、これを利用して体調管理を行え、また、医療機関まで出てくるのは困難な方たちもいると思うんですが、三北の方々や延岡で言えば黒仁田の方とか、交通機関がなかなか不便な方々に対しての優遇というか、支援みたいなものはないんでしょうか。

○市民環境部長(柳田米敏君)  
これは集団健診なんかの拡充策ということにつながるのかなと思っておるところでございますけど、旧三北につきましては、合併前から老人保健法による基本健診、これを集団健診で実施しておるというような状況です。この特定健診となる場合も、引き続き二十年度から、同じように従来どおり実施していくということですが、さらに、この受診者のニーズが高かったというのが出勤前の早朝健診、こういうことがございまして、これを加えての健診を予定しておるというふうなことを考えております。
 また、二十年度から、この旧三北に加えまして、東海のコミセンであるとか、それから、地域職業訓練センターであるとか、また健康管理センター、こちらの方でも三カ所を新たに加えて、集団健診の場所として設定していく予定というようなことで考えているところでございます。
 将来的には、この集団健診を拡充しまして、医療機関での個別健診、これと連携をしながら、受診率の向上につなげていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。
 それでは、受診者アップのための戦略として、延岡市では標語を今募集されていますが、当選者には延岡ならではの地場産品がプレゼントされるなど、おもしろ企画があります。
 三重県の伊勢市では、皆さん御存じのとおり、市長発案のもと、「七人のメタボ侍 内臓脂肪を斬る!」なんて、皆さんはスマートなので当てはまらないかも。こっちの方は七人ぐらいそろうかなと思いますが、私を筆頭に。そういうおもしろ企画があると受診率もアップするんじゃないかなと思います。
 例えば、健康マイレージなどつくって、ポイントがたまるとヘルストピア無料券が配られるとか、ウエストマイナス十センチでOh茶メ豚プレゼントとか、おもしろいんじゃないかなと思いますけど、四月より開始されるということで、こんなおもしろ企画など考えられているのか、教えてください。

○市民環境部長(柳田米敏君)
  
立て続けでちょっと困惑しておりますけど。
 このメタボに関する標語の募集をやったわけでございますけど、標語の募集のことと今後のPRということでお話をさせていただくとしますと、この標語募集については、特定健診、それと特定保健指導のPRの一つとして標語の募集を行ったということでございます。
 本年の二月いっぱいで締め切ったわけでございますけど、現在、集計中でございます。まだ全部集めてしまってないわけですが、ほとんどほぼ集めておる状況の中で小学生からの件数が約三十首、集まっております。一般も含めて、合計で約四百五十首の応募があっておるところでございます。
 その審査で、この実施計画策定に携わっていただいた、この特定健診・特定保健指導のですね、この市民有識者ワーキングというのが医師会の先生たちも中に入っておられますが、この携わっていただきました方々に今月中に審査をしていただいて、当選者には、先ほどから「のぼりざる」という言葉も出ておりますが、延岡のぼりざる倶楽部提供の地場産品をお贈りしたいと考えております。
 あとPRについては、一人でも多くの市民に受診していただけるようにということが非常に重要でございますので、議員御提案の件も視野に入れて、市民と行政が一体となるPRの企画を考えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。
 そして、あともう一点気になることがあるんですが、産経新聞の方に、小児の十人に一人が肥満と言われ、その三分の二が大人の肥満へ移行すると書いてありました。小児メタボの診断基準を厚生労働省の研究班が作成したとのことです。
 この延岡も小児の体力不足や肥満がふえているそうですが、このメタボは子供の時期から正しい生活習慣を身につけることも、リスクを減らすのに大事だと思いますが、小児のサポート、特に学校サイドはどうなのか、教育部長にお尋ねいたします。

○教育部長(由良公明君)  
小中学校のメタボ対策でございますけれども、現在、食に関する全体指導計画をつくっておりまして、その中で望ましい食習慣等を身につけるように指導しているところでございます。
 また、家庭との連携も大切でございますので、給食便り等を通じて食の啓発を図っております。あわせて、保護者等からの相談に対しまして、生活全般を通して、指導、助言をしているところでございます。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。
次に、人工死産についてです。
 中絶といいますと、若い人のする行為だと思われがちですが、実は人工妊娠中絶実施率を見てみますと、宮崎は全国と比べて二十歳未満が低く、三十から四十代が高いのです。ワーストワンということもあり、県庁でのこれまでの、今後の取り組みについて調べてきました。
 これまでは、アンケートをとったり、医療や保険分野で対応してもらうという形をとっていたようですが、平成十九年からは避妊指導、教育の推進として、指導や教育の把握、現場の意見などを聞き、見直しを行い、研修会や先生方の講演などをふやし、シンポジウムを行ったり、関係者ミーティングを開いていくとのことでした。
 私は、このように講演などを行い啓発していくことも大事だと思いますし、婦人科を受診し切れずに、どこに相談に行っていいかわからず迷っている人たちを救うためにも、ポスターを作成するのも有効ではないかと思いますが、そちらの方の御所見をお願いいたします。これまでの取り組みと今後について、お願いします。

○福祉保健部長(渡部恭久君)  
人工死産率についてのお尋ねでございます。
 宮崎県が人工死産率が全国ワースト一ということで、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、不名誉なことではないかと思っております。
 十九年の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、乳幼児健診における啓発、また、中学生を対象にした思春期教育における性教育の実施、そんなことを今やってきているところでございますが、来年度は、そういった取り組みを続けていく中で、今議員の方からもお話がございましたように、やはり部局を超えた取り組みも必要ではないだろうかと感じております。来年度は、保健所と連携をとりまして、この取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  
ぜひ相談窓口などを設けてもらうというか、公表してもらって、救える命は救っていただきたいなと思います。
 次に、子育て支援についてですが、法人立保育所十七園で看護師が雇用されているということですが、平成十九年の二十七園における投薬児数は二万四千六百十一名となっていました。今、児童数は二千四百四十九名いますので、投薬する数が多いのがわかると思います。五年ほど前に日向の方で座薬のミスにより亡くなった事件もあったようですし、本来ならば看護師の配置を各園にしていただきたいというのが子を持つ親の本音でございます。
 また、延岡市はファミリーサポートが充実し、どうしても用があるときなど、一時間五百円で子供を自宅で見てもらうことができるのですが、この病後児保育版として、国が保育士や看護師の資格を有する方が、自分の自宅などで三歳未満児を保育する家庭的保育事業を行っています。この事業を延岡でも行っていただきますと、子供が伝染病などの病気だが、どうしても仕事が休めないときなど助かると思いますが、この事業を導入するお考えはないか、お尋ねいたします。

○福祉保健部長(渡部恭久君)  
保育所の看護師の配置についてのお尋ねでございますが、この保育園における看護師の設置については、自主的な設置ということになっておりまして、今のところ法設置ではございません。
 それで、保護者の皆様からは、そういった看護師が設置されている保育園ということで大変安心されるんではないかと思っておりますけれども、そういうことで、各保育園における自主事業ということで御理解を賜りたいと思います。
 それから、最後にお話のありました家庭で看護師の方々が保育をする、俗に言う保育ママのことでございますが、本市におきましては、待機児童が今いないという状況でございますので、導入につきましては難しいんではないかと感じております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。
 最後、児童クラブと放課後子ども教室についてですが、放課後子どもプランは、厚生労働省だから児童家庭課、放課後子ども教室は文部科学省だから教育委員会というのも、私たち市民からしたらわかりにくいものです。
 都城市や宮崎市、熊本市の方でも、市民にわかりやすい組織づくりの一環として、こども課や子ども未来局など、子供に関する業務を一元化するところもふえています。
 この熊本市でも、子ども未来局は、子ども育成部、子ども支援部の二部、子ども政策課、青少年育成課、子ども発達支援センター、子育て支援課、保育幼稚園課の五課で構成され、教育委員会から職員を子ども未来局に補助出向させる形をとっているようです。
 延岡市でも、このような一元化への取り組みがないか、お尋ねいたします。

○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。
 放課後子どもクラブについては厚生労働省なんですけれども、これについては、共稼ぎ、要するに、帰っても自宅にだれもいないという子供について、十歳未満を対象に預かって、遊び、あるいは生活関係の問題をいろいろ教えていくということであるんですけれども、これについて、十歳というような規定があったりしましたものですから、それと、勉強をというようなこともありまして、今度は文部科学省の方で、だれでも、それが六年生まで全部集まるということでつくったのが児童クラブなんですけども、実際、子供さんを預ける方については相談窓口が一つというのがいいんですけれども、形態が違うものですから、そういう中で、今現在、別々にしておるということでございます。
 これについては、厚生労働省と文部科学省の方で、一体的に市町村で管理できないかというようなことも話し合いをされているようでありますので、その動向を見ながら制度的なものができるだけ近いものにしていただければ、一つの窓口で受けることができますので、どちらかといったら管理の問題で、なかなか一体的にできないということがありますので、そのあたりのところは国の方で方針を決めていただければと思っております。
 以上でございます。

○七番(内田理佐君)  
ぜひ一元化に取り組んでいただいて、それによって、わかりやすくというか、行きやすくなるし、ぜひ中嶋部長、最後のお仕事と思って、私たちの延岡の未来のためにも、子供たちのためにも、本当お願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
 これで終わります。